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平成26年11月12日

第2回地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に蓬会長が出席

第2回地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会

 平成26年11月12日、地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の蓬 清二会長(香川県直島町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
 会議の冒頭、石破 茂地方創生担当大臣から、「地方創生法案を成立させたい。地方創生は、国と地方がともに手を携えて実施しなければならない。地方の利益と国の利益が反することはないので、共に考えて仕組みを変えなければならない。それは一朝一夕にはできないが、そのスタートは切らなければならない。」との発言がありました。
 次に、地方六団体を代表して、山田 啓二全国知事会会長(京都府知事)から、「地方創生にかける地方の期待は大きい。一方で地方には格差があり、その格差を頑張る地方公共団体をどう評価するのか。少子化対策のようにナショナルミニマムとしてかなり国が行わなければならないものがある。来年は地方創生がスタートする年になるので、その意図が明確に国民に伝わるように予算を作らなければならない。」との発言がありました。
 その後、事務局より提出資料の説明があり、意見交換に入りました。
 本会の蓬会長からは、「地方創生については、これから検討していくところと、もうすでに徐々に進んでいるところといろいろある。議会側としても、執行部任せではなく積極的に情報収集し、提案していく必要がある。やはり、仕事があり、住居があり、その上に制度と政策を一体となった取組みを行わなければならない。我々直島町も空き家対策等についていろいろと調査をしている。こうした動きに対し、使い勝手の良い交付金制度を平成27年度には活用できるようにお願いしたい。」と発言しました。

(地方六団体出席者)
山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
林  正夫 全国都道府県議会議長会会長(広島県議会議長)
森  民夫 全国市長会会長(新潟県長岡市長)
大見  芳 全国市議会議長会国と地方の協議の場等に関する特別委員長(静岡県浜松市議会議長)
藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
蓬  清二 全国町村議会議長会会長(香川県直島町議会議長)

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資料3 日本版シティマネージャー派遣制度
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資料4 地方創生コンシェルジュ制度
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資料5 地域経済分析システムとは?
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地方創生の推進に向けて(地方六団体)
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