予算編成

平成26年12月29日

平成27年度予算編成の基本方針を閣議決定

　平成26年12月27日、政府は、「平成27年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。

　平成27年度予算の基本的な考え方として、歳出の重点化・効率化と財政の信認確保については、東日本大震災からの復興を加速するとともに、「経済の好循環」の更なる拡大を実現し本格的な成長軌道への移行を図りつつ、地方創生、女性の活躍推進など中長期的な発展につなげる取組を強力に推進することとしています。
　平成27年度予算では、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図るため、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、重点化施策を厳に絞り込んで措置することとしています。
　デフレ脱却、経済再生への取組を進めつつ、平成27年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比半減目標を着実に達成するよう最大限努力するため、国の一般会計において、非社会保障経費については、全体として平成26年度に比べてできる限り抑制し、効率化・適正化を図り、平成26年度からの増加を最小限に抑えて、その際、消費税率10％引上げ時に想定されていた施策について消費税率8％を前提に優先順位付けを行うこととしています。
　これらの取組により、平成27年度予算において「当然の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」（平成25年度8月8日閣議了解）に基づき、国の一般会計の基礎的財政収支をできる限り改善させるとともに、新規国債発行額について、平成26年度予算に比し着実に減少させることとしています。

　主な歳出分野における取組として、地方財政については、経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるため、地方の税収動向等も踏まえ歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入・歳出面における改革を進め、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、財政の健全化を図るとしています。
　国の歳出の取組と基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することでメリハリを効かせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしています。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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