地方税財政

平成26年12月30日

「平成27年度税制改正大綱」を与党が決定

　平成26年12月30日、自由民主党・公明党の与党は、「平成27年度税制改正大綱」を決定しました。
　大綱では、平成26年7－9月期の実質ＧＤＰ成長率が2四半期連続でマイナス成長となり、また、景気の回復状況にはばらつきがみられ、特に地方や中小企業ではアベノミクスの効果を十分に実感できていない状況から、平成27年10月に予定していた消費税率10％への引上げ時期を平成29年4月に変更するとともに、景気判断条項を削除することとしています。
　税制改正の基本的な考え方としては、今後、デフレ脱却・経済再生をより確実なものとしていくため、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益に結び付くという、経済の好循環を着実に実現していくことが重要であるとしています。税制においても、企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある観点から、まず、平成27年度税制改正では、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ、経済の好循環の実現を力強く後押しするために税率引下げを先行させることにより、国・地方を通じた法人実効税率（現行34.62％）を平成27年度に32.11％、平成28年度に31.33％とし、さらに引き続き平成28年度以降の税制改正においても、20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続していくとしています。
　また、わが国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圏等への人口流出と地域経済の縮小が進んでおり、こうした構造的な課題を克服するため、東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じた地方創生に向けて、税制面で所要の措置を講ずるとしています。
　平成27年度税制改正の主要項目としては、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、地方創生・国家戦略特区、社会保障・税一体改革、固定資産税、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み、復興支援のための税制上の措置、円滑・適正な納税のための環境整備を挙げております。
　地方税関係について主なものは次のとおりです。
　なお、ゴルフ場利用税については、大綱には記載されず、現行制度が堅持されることとなりました。

【法人事業税の外形標準課税の拡大等】
①資本金1億円超の普通法人に導入されている外形標準課税（付加価値割、資本割）を、2年間で、現行の4分の1から2分の1に段階的に拡大。
②所得の拡大を図る観点から、法人税における所得拡大促進税制と同様の要件を満たす法人について、給与増加分の負担を軽減。　
③外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、事業規模が一定以下の法人について、2年間に限り負担増を原則2分の1に軽減。
④資本割の課税標準について、現在の課税基準である資本金等の額が、資本金と資本準備金の合計額を下回る場合、当該額を課税標準とする見直し。また、法人住民税均等割の税率区分の資本金等の額を資本割の課税標準に統一。

【車体課税の見直し】
①自動車取得税における「エコカー減税」の見直し
　平成32年度燃費基準への置き換えを行うとともに、平成32年度燃費基準未達成の現行エコカー減税対象車の一部を、引き続き減税対象とする措置を講じ、2年延長。
②軽自動車税の見直し
　平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）を導入。
　二輪車に係る税率の引上げ時期を平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年延期。
③平成26年度与党税制改正大綱等における消費税率10％段階の車体課税の見直しについては、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る。

【地方法人課税の偏在是正】
　平成26年度与党税制改正大綱等における消費税率10％段階の地方法人課税の偏在是正については、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る。

【固定資産税等】
①固定資産税等（土地）の負担調整措置
　現行の仕組みを3年延長。次期評価替えまでの間において、デフレ脱却の動向を見極めつつ、商業地等の据置特例の対象土地における税負担の不均衡や、現行の一般市街化区域農地の負担調整措置により生じている不均衡等の課題への対処について検討を進めるとともに、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、異なる用途の土地や他の資産との間の税負担の均衡化等、固定資産税の今後を見据えた検討を行う。
②特例措置（空家等）
　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土地を、住宅用地特例の対象から除外。
③償却資産課税に関する税制措置
　設備投資を目的とした固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については、固定資産税が基礎的自治体である市町村を支える安定した基幹税であることを踏まえ、政策目的とその効果、補助金等他の政策手段との関係、新たな投資による地域経済の活性化の効果、市町村財政への配慮、実務上の問題点など幅広い観点から、引き続き検討する。

【地方たばこ税】
　旧３級品の製造たばこに係る特例税率を段階的に廃止（平成28年4月1日から平成31年4月1日までに、4段階で税率引上げを実施。）。

【消費税の軽減税率制度】
　消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。

【森林吸収源対策・地方の地球温暖化対策に関する財源の確保】
　森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について検討を得る。

※大綱については、会員専用ページに掲載しています。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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