総務大臣会合

平成27年01月08日

総務大臣・地方六団体会合に蓬会長が出席

　平成27年1月8日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、高市　早苗総務大臣から、「安倍内閣は今年も経済最優先で取り組むとともに、特に地方に景気回復の実感ができるような状況とするため、頑張って参りたい。また、昨年末、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略」を決定したが、これは国と地方が協力して進めなければならない。地方税制については、去る12月30日、自由民主党・公明党の「平成27年度税制改正大綱」が決定し、消費税率10％への引上げの延期とそれに伴う措置、法人事業税の外形標準課税の拡大、車体課税の見直し、ふるさと納税の拡充及び手続の簡素化等が盛り込まれた。軽自動車の二輪車について、税率の引上げ時期が1年延期されることになり、すでに条例改正などで対応している市町村にとっては大変迷惑をかけるが、ご理解願うとともに、ゴルフ場利用税や固定資産税に係る償却資産税については現行制度を堅持することができた。そして、来年度の地方財政対策については、地方が活性化し、まち・ひと・しごと創生に取り組むための財源をしっかり確保する方針で取り組んでいく。このため、地方が安定的に財政運営を行うために必要な一般財源総額の確保について、昨年度の水準を上回る額を確保するという決意である。地方財政の健全化も重要なポイントであり、一般財源の質を高めることに最大限努力したいと考えており、地方税収は増収が見込まれていることから、地方交付税と臨時財政対策債は減となる見込みであり、できるだけ臨時財政対策債の抑制に努めてまいりたい。以上、私が地方財政対策に臨む基本的な方針であり、地方財政対策に先立ち、本日は各団体の意見をしっかり受け止めたい。」との発言がありました。
　次に、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、「年末の税制の折衝においては、我々にとって本当に大きな成果を挙げていただき、お礼を申し上げる。これから地方財政対策の折衝になるが、地方において厳しい状況にある中、安倍内閣の経済対策や地方創生に対する期待が大きく、こういう時に別枠加算等が削減されると、せっかくの経済対策が無に帰してしまうことになりかねないので、しっかりと確保をお願いしたい。その中で、これからの日本のあり方を変えていくという地方創生枠を純増していただければ、国と地方が力を合わせて国の再建に取り組み、税収も増え、財政も再建できるのではないかと思う。」との発言がありました。
　続いて、総務省の佐藤　文俊自治財政局長から、資料1「平成27年度地方財政対策の課題について」について説明があった後、意見交換に入りました。
　本会の蓬会長からは、「地方財政対策について、住民ニーズに応えていくためにも、また地方創生に向けての事業を進めていくためにも、是非とも地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映していただき、一般財源総額の確保をお願いしたい。特に、地方交付税については、多くの町村にとって、まさに命綱であるので、地方財政計画における「歳出特別枠」を堅持するなど、地方交付税の総額を十分確保していただきたい。」と発言しました。
　最後に、高市総務大臣から、「皆様から頂いたご意見を重く受け止めて、必要な地方財源の確保に向けて精一杯の努力をしていく。二輪車の増税の１年延期については、その理由等について総務省としてもしっかりと広報したい。また災害対策については事前防災の観点も含めて対応する。国民健康保険の移管については、都道府県と市町村の役割分担を明確化し、 安定した制度になるよう努力をしていく。」との発言がありました。

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
林　　正夫　全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬　　清二　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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