地方税財政

平成27年01月14日

「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定

　平成27年1月14日、政府は、「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
　大綱では、
①現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化等のための税制上の措置を講ずる。
②地方創生に取り組むため、企業の地方拠点強化、結婚・子育ての支援等のための税制上の措置を講ずる。
③経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の10％への引上げ時期の変更等のための税制上の措置を講ずる。
④ＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取組を踏まえ、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた税制上の措置を講ずる。
⑤このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置その他所要の税制上の措置を講ずる。
としております。

※大綱については、会員専用ページに記載しております。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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