予算編成

平成27年01月12日

地方交付税総額は16.8兆円を確保し、地方財政対策決着

　平成27年1月12日、平成27年度地方財政対策は、高市　早苗総務大臣と麻生　太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。

　地方の一般財源の総額は、地方創生のための財源等を上乗せして平成26年度の水準を相当程度上回る61.5兆円が確保されました。
　地方交付税（出口ベース）については、地方税が増収となる中で、最小限の減額にとどめ、0.1兆円少ない16.8兆円とし、地方交付税の減額は3年連続となります。
　臨時財政対策債については、大幅に抑制することにより、一般財源の質も改善するため、1.1兆円減少し、4.5兆円とすることとしました。
　歳出特別枠については、地方の喫緊の課題であるまち・ひと・しごと創生及び公共施設の老朽化対策のための経費にかかる歳出として0.35兆円確保した上で、同額を平成26年度の歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）1.2兆円から0.85兆円に減額し、実質的に平成26年度水準を確保しました。
　交付税の別枠加算については、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しつつ、必要な額を確保することとし、0.38兆円を減額し、0.23兆円を確保しました。
　交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、地方交付税の法定率を見直した上で、総額を適切に確保することとしました。

　まち・ひと・しごと創生の推進については、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業（仮称）」を創設し、1兆円計上しました。

　公共施設の老朽化対策のための経費の充実については、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設の集約化・複合化、転用、除却のために必要な経費として、地方財政計画の投資的経費に「公共施設等最適化事業費（仮称）」を0.1兆円計上し、また、公共施設等の維持補修費を0.1兆円増額し、1.2兆円としました。

※政府予算等関係資料については、会員専用ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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