地方制度調査会

平成27年03月02日

第31次地方制度調査会（第2回総会）に蓬会長が出席

　平成27年3月2日、全国都市会館において、内閣総理大臣の諮問機関である第31次地方制度調査会（第2回総会）が開催され、同調査会委員として全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）が出席しました。

（今後の審議項目について）
　会議では、二之湯総務副大臣の挨拶の後、諮問事項である「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方」と「議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方」について協議が行われました。
　まず、「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方」については、①「人口減少社会に的確に対応する」とはどのような状態をいうのか、②人口減少社会に的確に対応するために必要な具体策は何か、③その施策のために見直しが必要な地方行政体制は何か、の三点の審議項目が決定しました。
　次に、「議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方」については、①地方公共団体のガバナンスにおいて、議会、監査委員、長、住民は、それぞれどのような役割を果たすことが求められるか、②議会、監査委員、長、住民のそれぞれの役割を踏まえ、地方公共団体のガバナンスが全体として機能を発揮するためには、どのような仕組みであるべきか、の二点の審議項目が決定しました。

（意見交換について）
　意見交換の場において、全国市議会議長会の佐藤会長（横浜市議会議長）から、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の共同提出である「地方制度調査会における重点検討項目について」の説明が行われるとともに、蓬会長からは、①最近の町村における選挙では、無投票当選や定員割れといった事態も多く見受けられることから、住民が議員になることに魅力を感じられるよう、議員報酬を含む町村議会議員の処遇に関するあり方や選挙制度について検討すること、②議会を補佐する議会事務局の平均人数は2.5人である現状にかんがみ、議会事務局の充実を図ること、③監査事務局の設置状況が4割弱であることや監査補助職員が少ない問題を解決すべき、との三点について発言がありました。

（今後の運営について）
　審議項目が総会で決定されたことを受け、今後の議論は専門小委員会において行うことになりました。

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