政府・政党ヒアリング

平成27年05月26日

第3回地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に蓬会長が出席

　平成27年5月26日、地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、石破　茂地方創生担当大臣から、「地方創生は、平成28年度から事業推進の段階に入り、国としていろいろな政策で可能な限りバックアップさせていただきたい。新型交付金については、何のためのものかを確立することが先であり、それぞれの自治体が活用してこんなに良くなるというコンセプトが作ることが必要である。6月中を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を取りまとめる予定なので、忌憚のないご意見を賜りたい。」との発言がありました。
　次に、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、「地方創生は今回が最後のチャンスである。地方創生を失敗し、地方がそのまま衰退すれば、日本の再生はないという事態になる。国と地方が力を合わせて頑張っていかなければならない。新型交付金も含めて、本当に応援していただける体制を取るためにも、長期的な観点から積極的に対応していただくようお願いしたい。」との発言がありました。
　その後、事務局より提出資料の説明があり、意見交換に入りました。
　本会の蓬会長からは、「我々町村としても、地方創生の実現に向けて、必死に頑張っていく覚悟である。しかしながら、地方の置かれている状況は、条件の良い地域から厳しい地域まで幅広いため、取組の成果が一律ではない場合や成果が出るまで時間のかかるものがあるので、こうしたことを踏まえた上で財源措置に係る制度設計をお願いしたい。我々が腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためには、平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」を更に拡充し、平成28年度も地方交付税の総額と併せ、一般財源総額の確保もお願いしたい。新型交付金については、地方の置かれている条件の違いを踏まえた制度設計と平成26年度補正予算の「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る額の確保と一定期間、継続的なものとされることをお願いしたい。企業や大学、官庁の地方移転など大掛かりで、構造的な改革については、国においてしっかりと取り組んでいただきたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
髙島なおき　全国都道府県議会議長会会長職務代理者（東京都議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬　　清二　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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