総務大臣会合

平成27年06月16日

総務大臣・地方六団体会合に蓬会長が出席

　平成27年６月16日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、高市　早苗総務大臣から、「財政健全化計画、骨太の方針取りまとめに向けて、明日の「国と地方の協議の場」に先立ち、ご意見を伺いたい。」との発言があり、続いて、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、「地方も、今、地方創生のためのビジョン作りに一体となって取り組んでいる。まさに今年はその一年目で、4,200億円の交付金の効果が出てきて、これをどう地方創生に結びつけていくのかがこれからの課題と思っている。私どもも自己努力をしていかなければならないが、住民福祉など基本的な地方公共団体の機能を維持していかなければならないという立場もあるので、そうした点にも配慮していただきながら、地方財政の健全化に向けて、しっかりと連携共同を深めて対応していきたいと思うのでよろしくお願いしたい。」との発言がありました。
　続いて、総務省の佐藤　文俊自治財政局長から、資料1「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案等について説明があった後、意見交換に入りました。
　本会の蓬会長からは、「我々が腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためには、平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」を更に拡充していただき、平成28年度も地方交付税の総額と併せ、一般財源総額の確保をお願いしたい。また、地方税財源の確保について、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税の両税は、市町村にとって非常に重要な財源となっているので、現行制度を堅持するようお願いしたい。」と発言しました。
　高市総務大臣からは、「地方交付税の財源保障機能はしっかり主張していく。地方が安心できるような一般財源の確保を図って参りたい。まち・ひと・しごと創生事業費については、国会の答弁でも、平成28年度以降に関しては、少なくとも総合戦略期間の5年間、規模も1兆円確保したいと申し上げている。ゴルフ場利用税は、税収の7割が市町村に入るのでしっかり頑張って参りたい。固定資産税の償却資産も大事な財源なので、引き続き頑張って参りたい。」などの発言がありました。

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
髙島　なおき全国都道府県議会議長会会長職務代理者（東京都議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬　　清二　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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