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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成27年06月17日

国と地方の協議の場(平成27年度第1回)に蓬会長が出席

国と地方の協議の場(平成27年度第1回)

 平成27年6月17日、総理大臣官邸において、「骨太方針の策定等」、「地方創生、地方分権改革の推進」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成27年度第1回会合)」が開催され、全国町村議会議長会の蓬 清二会長(香川県直島町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。

 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「本年は地方創生元年であり、取組を加速するため、まち・ひと・しごと創生基本方針2015を今月にも策定する。さらに、各省の縦割りの弊害を排除し、意欲あふれる地方の先駆的・優良な取組を支援するため、平成28年度予算で新型交付金を創設する。長年、地方からの実現要望の強かった農地転用許可権限の地方公共団体への移譲など、地方からいただいた具体的な課題解決のための提案を数多く実現した。地方の熱意が地方分権改革に新たなページを開いたと思う。引き続き、改革を力強く進めていく決意である。」との発言がありました。
 これを受けて、地方六団体を代表して、全国知事会の山田 啓二会長(京都府知事)から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(骨太方針の策定等について)
 骨太方針の策定等については、西村 康稔内閣府副大臣から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の蓬会長からは、「我々が腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むために、第一に平成27年度の地方財政計画に計上されたまち・ひと・しごと創生事業費をさらに拡充していただき、平成28年度も地方交付税の総額とあわせて、一般財源の総額の確保も是非お願いしたい。また、償却資産に係る固定資産税とゴルフ場利用税は、市町村にとって非常に重要な財源であり、28年度も是非現行の制度を堅持していただきたい。」と発言しました。

(地方創生、地方分権改革の推進について)
 地方創生、地方分権改革の推進については、平 将明内閣府副大臣から資料3.4の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の蓬会長からは、「地方創生については、我々としても一生懸命頑張っていく決意である。ただ、町村の場合は地域性があり、一律に取組の成果が出るということはなかなかあり得ないのではないかと思うので、その辺は理解していただきたい。また、地域の実情に応じ、幅広く活用できる包括的な新型交付金の創設にあたっては、平成26年度の補正予算で措置された地方創生の先行型交付金を大幅に上回る額の確保と一定期間継続的なものとしていただきたい。」と発言しました。

(まとめ)
 最後に、菅 義偉内閣官房長官から「全国で成功している市町村はたくさんあり、横展開を何らかの形で推進していきたい。現在、外国人観光客が急増しており、これを地方創生に活かすことはものすごく大事だと思うので、国と地方がしっかり連携して、皆さんの活性化に役に立つものができればと思う。」との発言がありました。

(政府出席者)
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理・財務大臣
菅  義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破  茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
平  将明 内閣府副大臣
西村 康稔 内閣府副大臣

(地方六団体出席者)
山田 啓二  全国知事会会長(京都府知事)
高島 なおき 全国都道府県議会議長会会長職務代理者(東京都議会議長)
内野  優  全国市長会副会長(神奈川県海老名市市長)
岡下 勝彦  全国市議会議長会会長(香川県高松市議会議長)
藤原 忠彦  全国町村会会長(長野県川上村長)
蓬  清二  全国町村議会議長会会長(香川県直島町議会議長)

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資料
議事次第
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出席者名簿
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資料1  「骨太の方針」の策定等について(内閣府提出資料)
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資料2  平成28年度の地方税財政について(地方六団体提出資料)
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資料3  地方創生の推進について(内閣官房提出資料)
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資料4  地方分権改革の推進について(内閣府提出資料)
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資料5  地方創生、地方分権改革の推進に向けて(地方六団体提出資料)
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参考資料 まち・ひと・しごと創生基本方針検討チーム報告書(内閣官房提出資料)
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