予算編成

平成27年07月27日

「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解

　平成27年７月24日、政府は、「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解しました。
　同方針では、平成28年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年６月30日閣議決定）で示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取組み、歳出全般にわたり、平成25年度予算から平成27年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
　平成28年度の概算要求については、年金・医療等は、前年度当初予算額における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う増加額として6,700億円を加算した範囲内を要求することとしています。
　地方交付税交付金等については「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求することとしています。
　義務的経費については、前年度当初予算額における各経費の合計額に相当する額の範囲内を要求することとし、その他の経費は前年度当初予算額の100分の90（「要望基礎額」）の範囲内としましたが、予算の重点化を進めるため、別枠として「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の100分の30の範囲内で要望を行うことができるとしています。
　なお、概算要求は8月末までが期限となっております。
※資料は会員専用ページの情報閲覧の予算情報NO.6に掲載しています。
　全国町村議会議長会　企画調整部

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