政府・政党ヒアリング

平成27年10月14日

東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と地方六団体の意見交換会に飯田会長が出席

　平成27年10月14日、東京オリンピック・パラリンピック大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、遠藤　利明東京オリンピック・パラリンピック大臣から「東京オリンピック・パラリンピックは、東京の力だけでは成し得ない。全国の皆さんに協力していただき、まさに日本オリンピック・パラリンピックとして盛り上げていきたい。11月末までに全体的な基本方針をまとめていきたい。」との発言がありました。
　これに対し、地方六団体を代表して、全国知事会の山田　啓二会長（京都府知事）から挨拶が行われた後、フリーディスカッションに入りました。

　本会の飯田会長からは、「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本全体の祭典であるとともに、世界に日本を発信する絶好の機会であるので、日本全国で盛り上げ、オールジャパンで取り組んでいただきたい。東日本大震災からの復興を世界に向けて発信するためにも、追加競技の実施を被災地で開催していただきたい。今後、訪日外国人の増加が見込まれるので、地方を訪れる訪日旅行者の拡大を図る取組を拡充し、経済、国際交流など様々な効果が、被災地域はもとより、日本全国津々浦々まで行き届くことを期待している。オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、日本人選手や日本人チームが強くなくてはならない。そのうえで、その盛り上がりを一過性のものにさせないためにも、子供や選手をサポートする地域の強化拠点や専門コーチの配置の支援が必要である。また、事前合宿が全国に分散すれば、子供たちが世界の人々と交流する機会が増えるので、国がしっかり支援していただきたい。一方で、地方の活動基盤となっているスポーツ・文化施設の老朽化が進んでいるので、地方創生を推進する観点からも、施設の長寿命化・機能向上に対する財政措置の新設をお願いしたい。」と発言を行いました。

（政府出席者）
遠藤　利明　東京オリンピック・パラリンピック大臣
冨岡　　勉　内閣府副大臣
豊田真由子　内閣府大臣政務官

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
本木　　茂　全国都道府県議会議長会会長職務代理者（埼玉県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
岡下　勝彦　全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
飯田　德昭　全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

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