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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成27年10月14日

国と地方の協議の場(平成27年度第2回)に飯田会長が出席

国と地方の協議の場(平成27年度第2回)

 平成27年10月14日、総理大臣官邸において、「平成28年度概算要求等について」、「地方創生、地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成27年度第2回会合)」が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「今回は、先の内閣改造後、初の国と地方の協議の場である。引き続き、この場を活用し、地方に関わる重要な政策課題について、皆様の声をよく伺いながら取り組んでいきたいと考えている。アベノミクスは第2ステージへと移る。希望と夢と安心のための「新・三本の矢」を放ち、「一億総活躍社会」を目指していく。その実現には、美しい自然、豊かな伝統や文化、優れた人材や知恵がある地方の力を最大限に生かし、国と地方で連携していくことが不可欠である。政府としては、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するため、地方版総合戦略の実施を強力に支援し、地方創生を更に進めていく。全国津々浦々にアベノミクスの効果を波及させ、国民一人一人が豊かさを実感し、誰もが活躍できる社会を創っていきたいと考えている。地方分権改革についても、引き続き、現場の生の声が多数寄せられている。地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、強力かつ着実に改革を進めて行く考えである。本日は、地方の立場から忌憚のない意見をいただき、それを政策の場において生かしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。」との発言がありました。
 これに対し、地方六団体を代表して、全国知事会の山田 啓二会長(京都府知事)から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(平成28年度概算要求等について)
 平成28年度概算要求等については、山田 啓二全国知事会会長から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の飯田会長からは、「自主財源の乏しい町村においては、地方創生事業費の拡充とともに、平成28年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保をお願いしたい。また、地方創生の目的を達成するためには長期にわたる取組みなど、十分考慮の上で算定にかかる制度設計をお願いしたい。さらに、今後、地方交付税の算定見直しを行う場合には、離島や中山間地域の実情を十分踏まえた行財政運営が行われるようお願いしたい。次に、市町村にとって貴重な財源となっている償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税は、現行制度を堅持していただきたい。最後に、去る10月5日大筋合意したTPPについては、町村の基幹産業である農林水産業保護と農山漁村が持続的に発展していけるよう万全な対策を講じていただきたい。」と発言しました。
 他の団体からの会長からは、①防災・減災対策の推進、②東日本大震災からの速やかな復旧・復興などの発言がありました。

(地方創生、地方分権改革の推進について)
 地方創生、地方分権改革の推進については、石破 茂地方創生担当大臣から資料2の説明があり、意見交換が行われました。
 地方側からは、①地方への移住定住政策の加速、②政府関係機関の地方移転、③地域経済の再生と雇用創出の強力な推進及び人材育成と若者の就労支援の強化、④東京五輪に向けた地方の取組支援、⑤子どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している市町村に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、⑥都市に住む若者を中心とした「田園回帰」の促進等の取組の強化、⑦地方創生の取組を深化させるための新型交付金の継続的な対応などの発言がありました。

(まとめ)
 最後に、菅 義偉内閣官房長官から、「概算要求については、ご意見のとおり、しっかりと努めていきたい。地方創生と地方分権改革については、本日の議論を踏まえて、意欲ある地方の創意工夫を全力で応援していきたい。また、地方からの提案を真摯に受け止め、改革の実現に向け、しっかり取組を進めていきたい。今後もこの協議の場を通じ、国・地方が連携しながら、一緒になって対処していきたい。」との発言がありました。

(政府出席者)
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅  義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破  茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
甘利  明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
加藤 勝信 一億総活躍担当大臣
岡田 直樹 財務副大臣

(地方六団体出席者)
山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
本木  茂 全国都道府県議会議長会会長職務代理者(埼玉県議会議長)
森  民夫 全国市長会会長(新潟県長岡市長)
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長(香川県高松市議会議長)
藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

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資料1 平成28年度予算概算要求等について(地方六団体)
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資料2 地方創生、地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
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資料3 地方創生、地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)
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