会議・要請活動

平成27年11月10日

全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会

　平成27年11月10日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
　この懇談会は、「町村議会議長全国大会」開催に合わせ、大会で決定する「特別決議」、「決議」、「要望」等の実現方について要望を行っているものです。
　本会からは各都道府県町村議会議長会の会長・事務局長など約100人が出席しました。
　懇談会は、司会を務める自由民主党の金子　万寿夫法務・自治関係団体副委員長のあいさつで開会し、続いて全国町村議会議長会の飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）が本会を代表してあいさつを行いました。
　飯田会長はあいさつの中で、「10月5日に大筋合意したＴＰＰについては、町村の基幹産業である農林水産業保護と農山漁村が持続的に発展していけるよう万全な対策を講じていただきたい。政府が本年を「地方創生元年」と位置づける中、人口減少の克服と地方創生は、国と地方が連携・協力して総力を挙げて取り組むべき国家的課題であるため、自主財源の乏しい町村に対し、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充と平成28年度も一般財源総額の確保、特に地方交付税総額の確保が必要である。また、地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、自由度の高いものとし、その内容や規模等は、地方の意見を十分踏まえた検討を進め、持続的なものとすることをお願いしたい。今後、年末の税制改正に向けての勘案事項である償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、現行の制度を堅持していただきたい。最後に、地方議会議員が安心して議員活動に専念し、新たな人材確保のためにも、退職後の生活を支える観点からも、被用者年金制度への加入を実現していただきたい。」と要請を行いました。
　この後、谷垣　禎一幹事長、稲田　朋美政務調査会長、溝手　顕正参議院議員会長からそれぞれ挨拶がありました。
　この後、懇談会に出席された自由民主党国会議員の先生方と、東日本大震災からの早期復興、一般財源総額の確保と地方創生に対する支援、ＴＰＰ、町村議会の充実強化、豪雪地帯対策等、町村が抱える多岐にわたる諸課題について、活発な意見交換が行われました。

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