会議・要請活動

平成27年11月11日

第59回町村議会議長全国大会を開催

　全国町村議会議長会（飯田　德昭会長）は、平成27年11月11日、東京のNHKホールにおいて、大島　理森衆議院議長、山崎 正昭参議員議長、土屋　正忠総務副大臣、石破　茂地方創生担当大臣、谷垣　禎一自由民主党幹事長、藤原　忠彦全国町村会長のほか多数の国会議員の先生方をお招きし、約1,600人の町村議会関係者の出席者を得て「第59回町村議会議長全国大会～地方創生の実現をめざして～」を開催しました。

（会長挨拶・大会宣言）
　主催者を代表し、挨拶に立った飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）は、東日本大震災被災町村に対する継続的な財政支援、地方創生の実現に向けた有効的な制度設計及び財政措置、農林水産業及び農山漁村が持続的に発展するための万全なTPP対策、分権型社会に対し得る議会権能の強化など、町村と町村議会に関わる喫緊の課題について対策を施すよう国に要請したうえで、我々町村議会も議会改革に努め住民の信託に応えられる議会を構築していくとの決意を表明しました。
　次に、小貫　和通副会長（茨城県茨城町議会議長）が、大会の意義を鮮明にするための宣言文を読み上げると、それに賛同する満場の拍手が会場を包みました。

（総理メッセージ・来賓祝辞）
　次に、参議院予算委員会のため出席が叶わなかった安倍　晋三内閣総理大臣から寄せられたメッセージを小貫副会長が披露しました。
　安倍総理大臣からは、「『地方の声に徹底して耳を傾ける』、『熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する』この基本姿勢で、いただいた提案の実現に向けて、強力かつ着実に改革を実行していく。」との心強いお言葉をいただきました。
　続いて、ご来賓の大島　理森衆議院議長、山崎　正昭参議員議長、土屋　正忠総務副大臣、石破　茂地方創生担当大臣、谷垣　禎一自由民主党幹事長、藤原　忠彦全国町村会長からそれぞれ祝辞が述べられました。

（来賓紹介）
　大会には、ご祝辞をいただいたご来賓以外にも、参両院あわせて79人の国会議員の先生方にご臨席いただきましたので、謝意を込めてご紹介を行いました。
　また、公務のため本大会に出席できなかった国会議員の先生の代理の方々も多数（121人）会場にお越しいただきました。

（議事／要望・豪雪地帯要望）
　議事に入るにあたり、規約の定めに従い大会出席者の中から、赤阪　岩男和歌山県かつらぎ町議会議長、大澤　義和千葉県栄町議会議長、徳里　直樹沖縄県嘉手納町議会議長の３名を議長団に選出しました。
　議事は、はじめに平成28年度の国の予算編成対策として、「東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立」など要望34件（地区要望9件を含む）、町村議会議員のなり手不足対策として「地方議会議員の位置付けの明確化」など重点要望３件を本大会に提案することを西岡　正理事（兵庫県佐用町議会議長）が説明し、これを満場一致で決定しました。
　次に、全国の町村の約3割を占める豪雪地帯の振興に関する要望8件の提案理由説明を髙橋　猛全国豪雪地帯町村議会議長会会長（秋田県美郷町議会議長）が行い、これを満場一致で決定しました。

（議事／決議・特別決議）
　採択された要望事項を踏まえ、町村議会の総意を結集し、当面する重要問題の解決を図るため、決議を行うこととし、尾﨑　政廣理事（高知県日高村議会議長）が案文を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
　また、緊急かつ重要な課題として解決を図る必要がある6つの案件については特別決議を行うこととし、「東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議」を昆　暉雄理事（岩手県山田町議会議長）が、「地方創生の推進に関する特別決議」及び「地方税財源の充実強化に関する特別決議」を小池　宏治理事（岡山県早島町議会議長）が、「TPPに関する特別決議」及び「参議院選挙制度改革に関する特別決議」を西村　昭教理事（北海道上富良野町議会議長）が、「日米地位協定の見直しに関する特別決議」を松尾　純久副会長（熊本県玉東町議会議長）がそれぞれ朗読提案し、これを満場一致で決定しました。

（ガンバローコール・閉会）
　本大会の名のもとに決定した要望、決議、特別決議の実現に向け、須貝　龍夫理事（新潟県聖籠町議会議長）の発声により「ガンバロー」を三唱し、会場が熱気に包まれる中、松尾副会長が閉会のことばを述べて大会は盛会裏のうちに終了しました。

（特別講演）
　大会終了後、建築家の安藤　忠雄東京大学名誉教授による特別講演「地方の明日を創る」が行われ、大会参加者は熱心に聴講しました。

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