地方六団体の活動
政府・政党ヒアリング
平成27年11月18日
第4回地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に飯田会長が出席

平成27年11月18日、地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、地方六団体を代表して、山田 啓二全国知事会会長(京都府知事)から、「石破大臣におかれては、地方創生の実現のために頑張っていただいていることに、心から感謝申し上げたい。そうした中、都道府県や市町村においても地方版総合戦略を作成してきており、これからの未来に向かって歩んでゆく姿が見えてきたような気がする。これからも大臣と一致連携して、メリハリの効いた地方創生が実現できるよう全力を挙げていくので、よろしくお願いしたい。」との発言がありました。
その後、事務局より提出資料の説明があり、意見交換に入りました。
本会の飯田会長からは、「財政支援については、取組の成果は、一律ではなく、成果が出るまで、時間がかかるのもあることを踏まえた上で、新型交付金の制度設計をお願いしたい。「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充していただき、平成28年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保をお願いしたい。人的支援については、希望する町村に適切な人材を派遣していただきたい。TPPについては、町村の基幹産業である農林水産業や、農山漁村が将来にわたり発展していけるよう、地方創生の観点からも長期・安定的な万全の対策を講じていただきたい。」と発言しました。
最後に、石破 茂地方創生担当大臣からは、「地方創生を実現するためには、地域の住民を巻き込んで議論することが重要であり、それを出来るのは信頼度が高い首長や議会である。国としては、人材支援、情報支援、財政支援等について、出来ることは何でもする。今後もお互いに知恵と力を合わせてやっていきたい。」と発言がありました。
(地方六団体出席者)
山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
本木 茂 全国都道府県議会議長会会長(埼玉県議会議長)
森 民夫 全国市長会会長(新潟県長岡市長)
村田 進洋 全国市議会議長会副会長(茨城県水戸市議会議長)
藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)
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