予算編成

平成27年12月01日

平成28年度予算編成の基本方針を閣議決定

　平成27年11月27日、政府は、「平成28年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
　平成28年度予算の基本的な考え方としては、「経済・財政再生計画」の着実な推進と、「一億総活躍社会」の実現とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を踏まえた対応を図ることとしています。
　予算の編成についての考え方としては、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組や、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするための取組といった喫緊の重要課題への対応に関して、平成27年度補正予算での対応と併せて、「経済・財政再生計画」の趣旨や施策の優先順位を踏まえ、適切に対処することとしています。
　平成28年度は、「経済・財政再生計画」の初年度に当たることから、「デフレ脱却・経済再生」への取組を加速させるとともに、改革工程表を十分踏まえた上で、歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、改革工程表における取組を的確に予算に反映させ、あわせて、同計画における国の一般歳出の水準の目安を十分踏まえた上で、予算編成を行うこととしています。
　具体的には、改革工程表に基づき実施する平成28年度の取組が、予算に反映する施策である場合は、予算編成過程における検討を経た上で、平成28年度予算に反映させ、特に歳出改革に向けた施策の展開、見える化やＰＤＣＡサイクル構築に資するエビデンスの収集などが必要な場合には、有効と考えられるモデル事業、実証実験の取組について、検証スケジュールなど時間軸を明確にした上で、これまでの実績も踏まえ、平成28年度予算にその取組を反映させることとしています。
　予算編成においては、東日本大震災からの復興を加速するとともに、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを、引き続き、手を緩めることなく推進し、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めることとしています。
※資料は会員専用ページの情報閲覧の予算情報NO.37に掲載しています。

全国町村議会議長会　企画調整部

ニュース一覧へ戻る