地方制度調査会

平成27年11月30日

第31次地方制度調査会（第27回専門小委員会）に飯田会長が出席

　平成27年11月30日、総務省8階「第1特別会議室」において、内閣総理大臣の諮問機関である第31次地方制度調査会（第27回専門小員会）が開催され、全国町村議会議長会の飯田德昭会長（三重県朝日町議会議長）が出席しました。

（地方六団体からの意見聴取）
　会議は、長谷部委員長の司会で始まり、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申素案」について、地方六団体の代表者がそれぞれ意見を述べました。
　飯田会長からは、議会関係として、議員の位置付け・役割を明確化するとともに、町村の議会事務局を必置制とすること、議員報酬や定数のあり方について検討すること等について発言がありました。
　また、監査関係については、監査の統一基準を策定する際には、各団体の実情を踏まえた弾力的な設計とすることや、議選監査員の選択肢についてもその記述について検討すること、監査委員事務局を必置制とし、監査事務の専任職員を配置して予備監査ができるようにすべきとの発言がありました。

＜発言要旨＞
(議会関係)
①議会三団体が要望した「重点検討項目」について、「決算審議」以外の項目については検討が深められていないことから、他の項目についても引き続き検討すること。特に、「議員の位置付け・役割の明確化」については、早期に実現すること。
②町村の議会事務局を必置制とし、議会事務に精通した再任用職員の活用、法制担当の併任などを検討すること。
③小規模団体における政務活動費の積極的な活用について盛り込むこと。
④議員のなり手不足問題に対応し、議員報酬のあり方や議員定数の確保について答申に前向きに記述するとともに、町村における公営選挙の拡大を図ること。
(監査関係)
①監査の統一基準の策定は、各団体の実情を踏まえた弾力的な設計とすること。
②議選監査委員のあり方について、「選択肢」としながらも全体として議選監査委員について否定的な印象があるので、その記述について検討するとともに、選任方法についても、監査の独立性の観点から議会における選任とすること。
③監査委員事務局を必置制とし、最低でも監査事務の専任職員を配置し予備監査ができるようにすること。

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