総務大臣会合

平成27年12月02日

総務大臣・地方六団体会合に飯田会長が出席

　平成27年12月2日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、高市　早苗総務大臣から、「ローカルアベノミクスの成果が徐々に上がってきているので、これからも地方で雇用が創出され、必要なサービスを受けられる状況を作るために精一杯働かせていただく。税制については、現在、自民党・公明党も税制調査会で議論が進んでいるが、今日の要望を伺ったうえで関係省庁との調整をさせていただきたい。また、地方財政計画についても、様々な要望をいただいているが、特に地方創生にかかる新しい活力を生み出すための取組を含めて、行政運営に支障のないよう一般財源総額を確保する。併せて、地方の方でも改革をしっかり進めていかなければならない。特に、行政サービス等の「見える化」を取り組んでいきたい。」との発言がありました。
　次に、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から挨拶があり、続いて、総務省の安田　充自治財政局長から、資料1「平成28年度地方財政対策の課題について」、青木　信之自治税務局長から、資料2「平成28年度税制改正に向けた地方税制の主な課題について」説明があった後、意見交換に入りました。
　本会の飯田会長からは、「自主財源の乏しい町村においては、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、一般財源総額、特に地方交付税の総額確保をお願いしたい。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定においては、長期にわたる取組が必要であること等を十分考慮された上で算定に係る制度設計をお願いしたい。さらに今後、地方交付税の算定において、トップランナー方式による見直しを行う場合には、離島や中山間地域を多く抱える町村の実情を十分踏まえ、行財政運営に支障のきたすことのないようにお願いしたい。税制改正については、ゴルフ場利用税及び償却資産に係る固定資産税の税財源の確保、中でも償却資産に係る固定資産税は、市町村にとって重要な基幹税であることを踏まえ検討をお願いしたい。」と発言しました。
　これに対し、高市総務大臣から、「トップランナー方式の導入については、法令により国が基準を定めている業務等は対象としていない。小規模団体での民間委託そのものが困難という場合もあるので、地域の実情を踏まえて、しっかり影響を考慮しながら複数年かけて丁寧にやっていきたい。一般財源総額の確保についても頑張っていく。償却資産に係る固定資産税については、市町村の財政運営にできる限り影響を生じさせないようにしたい。今日の意見をしっかり受け止めながら地方財源の確保に全力で取り組んでいく。」との発言がありました。

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
本木　　茂　全国都道府県議会議長会会長（埼玉県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
岡下　勝彦　全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
飯田　德昭　全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

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