共同声明・コメント

平成27年12月07日

「確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場(平成27年11月5日)での議論を踏まえ、地方六団体として留意を求める事項」を提出

　平成27年12月7日、全国町村議会議長会の飯田　德昭　会長（三重県朝日町議会議長）など地方六団体は、「確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場(平成27年11月5日)での議論を踏まえ、地方六団体として留意を求める事項」を農林水産省に提出しました。
　これは、同年12月1日付の「農用地区域内農地面積の目標について（案）」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準（案）」に対する地方六団体としての考え方に対する農林水産省からの回答に対し、これを了承するとともに留意事項を改めて提出したものです。

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