地方税財政

平成27年12月16日

「平成28年度税制改正大綱」を与党が決定

　平成27年12月16日、自由民主党・公明党の与党は、「平成28年度税制改正大綱」を決定しました。
　平成28年度税制改正の主要項目としては、デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置、少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み、地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置、消費税の軽減税率制度、車体課税の見直し、国境を越えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み、森林吸収源対策、復興支援のための税制上の措置、円滑・適正な納税のための環境整備を挙げております。
　地方税関係について主なものは次のとおりです。
　なお、ゴルフ場利用税については、現行制度が堅持されることとなりました。

【法人税改革】
①資本金１億円超の普通法人に係る所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税（付加価値割、資本割）を８分の５に拡大（Ｈ26年2/8→Ｈ27年3/8→Ｈ28年5/8）。
②外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、事業規模が一定以下の法人について、３年間、負担増を軽減（Ｈ28年3/4 軽減、Ｈ29年2/4 軽減、Ｈ30年1/4 軽減）。

【地方法人課税の偏在是正】（平成29年度～）
①消費税率（国・地方）10％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化。
②偏在是正により生じる財源（不交付団体の減収分）を活用して地方財政計画に歳出を計上。
③地方法人特別税・譲与税を廃止し、全額法人事業税に復元。
④法人事業税額の一部を都道府県が市町村に交付する法人事業税交付金を創設。

【車体課税の見直し】
①平成29年４月の消費税率（国・地方）10％への引上げ時に、自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割（仮称）を創設。
②自動車税におけるグリーン化特例の見直し（基準の切り替えと重点化を行った上で１年間延長）。
③軽自動車税におけるグリーン化特例の延長（現行の特例措置について適用期限を１年間延長）。

【地方消費税】
①消費税（国・地方）の軽減税率制度を平成29年４月から導入。
②対象品目は、酒類及び外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
③軽減税率：８％（国分：6.24％ 地方分：1.76％）
④軽減税率制度の導入に当たり、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保するため、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる　等

【償却資産に係る固定資産税】
①地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する一定の機械及び装置の固定資産税の課税標準の特例措置（最初の３年間価格の１/２）を創設。
②固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持。

【森林吸収源対策・地方の地球温暖対策に関する財源確保】
森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。

※大綱本文については、会員専用ページに掲載しています。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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