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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成27年12月14日

国と地方の協議の場(平成27年度第3回)に飯田会長が出席

国と地方の協議の場(平成27年度第3回会合)

 平成27年12月14日、総理大臣官邸において、「平成28年度予算編成及び地方財政対策について」、「一億総活躍、地方創生及び地方分権改革について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成27年度第3回会合)」が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「地方に関わる政策的課題について、皆様の声をよく伺いながら取り組んでいきたい。アベノミクス「三本の矢」によって、日本の経済は、もはやデフレではないというところまで来ている。これを一層強化し、戦後最大のGDP600兆円に向けた歩みを確固たるものとしつつ、少子高齢化という構造的な課題に取り組んでいく。先般、一億総活躍国民会議において、緊急に実施すべき対策を取りまとめた。今後、補正予算、来年度予算を編成し、一億総活躍社会の実現に向けた力強い第一歩を踏み出していく。地方創生は、一億総活躍社会の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めていく。来年度予算で新型交付金を創設するほか、税制や国家戦略特区などの政策を総動員して、自治体の先駆的な取組を積極的に支援していく。地方分権改革についても、長年の懸案であったハローワークの地方移管の在り方について、新たな仕組みを年内に決定したいと考えている。その他のご提案についても、引き続き強力かつ着実に改革を推進していく。本日も、地方の率直なご意見をいただきたいと思う。これまで同様、皆様のご意見の中で取り込んでいけるものについては、しっかり反映させていく。」との発言がありました。
 これに対し、地方六団体を代表して、全国知事会の山田 啓二会長(京都府知事)から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(平成28年度予算編成及び地方財政対策について)
 平成28年度予算編成及び地方財政対策については、山田全国知事会会長から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
本会の飯田会長からは、「自主財源の乏しい我々町村が、腰を据えて継続的に地方創生に取り組むためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定において、成果指標に徐々にシフトするとされているが、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組みが必要であること等を十分考慮された上で算定に係る制度設計をお願いしたい。さらに、地方交付税の算定において、いわゆるトップランナー方式による見直しを行う場合には、離島や中山間地域を多く抱える町村の実情を十分踏まえ、行財政運営に支障をきたすことのないようお願いしたい。」と発言しました。
 他の団体の会長からは、①教職員の定数と財源の充実確保、②子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、③東日本大震災からの速やかな復旧・復興、④防災・減災対策の推進、⑤TPP協定への対応などの発言がありました。

(一億総活躍、地方創生、地方分権改革について)
 一億総活躍、地方創生、地方分権改革については、加藤 勝信一億総活躍担当大臣から資料2の説明が、石破 茂地方創生担当大臣から資料3の説明がそれぞれあり、意見交換が行われました。
 地方側からは、①多子世帯の支援や子どもの貧困対策などの少子化対策の抜本強化、②政府関係機関の地方移転の実行、③介護離職ゼロに向けた専門職員の確保の支援、④農林水産物の海外市場を開拓するための支援体制の強化、⑤東京五輪に向けた地方の取組支援などの発言がありました。

(まとめ)
 最後に、菅 義偉内閣官房長官から、「平成28年度予算編成及び地方財政対策については、皆さんにいただいた意見をしっかり受け止めて対応していきたい。また、少子高齢化やそれに伴う過疎化は、地方では極めて深刻なものである。一億総活躍社会を実現するためには、この問題の最前線である地方の取組が極めて重要であり、地方創生は最も緊急性の高い課題の1つであることから、引き続き、皆さんと連携して取り組んでいきたい。地方分権改革についても、地域が自らの発想と創意工夫により問題を解決することができるようにしっかりと取り組む。国と地方の協議の場をしっかり活用させていただきながら、地方に関わる重要政策については、国としても進めていきたいと思っているので、今後ともよろしくお願いする。」との発言がありました。

(政府出席者)
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理・財務大臣
菅  義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破  茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
甘利  明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
加藤 勝信 一億総活躍担当大臣

(地方六団体出席者)
山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
本木  茂 全国都道府県議会議長会会長(埼玉県議会議長)
森  民夫 全国市長会会長(新潟県長岡市長)
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長(香川県高松市議会議長)
藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

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資料
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出席者
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資料1 平成28年度予算・地方財政対策等について(地方六団体)
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資料2 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(内閣府提出資料)
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資料3 地方創生、地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
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資料4 地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について(地方六団体)
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参考資料 平成28年度予算編成の基本方針(平成27年11月27日閣議決定) (内閣府提出資料)
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