予算編成

平成27年12月22日

地方交付税総額は16.7兆円を確保し、地方財政対策決着

　平成27年12月22日、平成28年度地方財政対策は、高市　早苗総務大臣と麻生　太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。
　地方の一般財源の総額は、前年度を0.1兆円上回る61.7兆円が確保されました。
　地方税が増収となる中で、地方交付税総額（出口ベース）については、前年度とほぼ同程度の16.7兆円を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとし、臨時財政対策債は、前年度より0.7兆円減とするなど一般財源の質も改善されています。
　地方創生の推進に必要な財源として前年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」を引き続き1兆円確保するとしたほか、地方財政計画の歳出に、重点課題対応分（仮称）を創設し、地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むために必要な経費0.25兆円を計上しています。
　また、公共施設等の老朽化対策のための経費については、前年度より0.15兆円増額するとしています。
　地方税・地方譲与税等がリーマンショック以前の水準にまで回復することを踏まえ、平時モードへの切替えを進めるため、歳出特別枠については、地方の重点課題に対応するための歳出や公共施設の老朽化対策に係る必要な歳出を0.4兆円確保した上で同額を減額するとし（実質的に前年度水準を確保）、別枠加算については、前年度とほぼ同程度の交付税総額を確保した上で廃止するとしています。
　
※政府予算等関係資料については、会員専用ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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