地方税財政

平成27年12月24日

「平成28年度税制改正の大綱」を閣議決定

　平成27年12月24日、政府は、「平成28年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
　大綱では、
①現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入する。
②少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講ずる。
③このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
としております。

　※大綱については、会員専用ページに記載しております。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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