地方制度調査会

平成28年02月29日

第31次地方制度調査会(第3回総会)に飯田会長が出席

　平成28年2月29日（月）、第31次地方制度調査会(第3回総会)が東京グリーンパレスにおいて開催され、本会からは飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）が出席しました。
　会議は、土屋総務副大臣の挨拶、委員の交替、運営委員会及び専門小委員会の審議状況報告、答申案の朗読が行われた後、各委員間で意見交換が行われ、飯田会長からは次のような趣旨の発言がありました。

（答申案に対して）
　委員の皆様方におかれましては約二年間のご審議、そして今回の答申案とりまとめにあたりご尽力賜りましたことに対し御礼を申し上げます。
　先日の六団体ヒアリングで発言した「監査における統一的な監査基準を設ける際には各団体の実情を踏まえた弾力的な設計とすること」、「議会選出監査委員の重要性について触れること」、「議会事務局の共同設置について図るべきとの記述を修正すること」について、今回の答申案に反映していただいたことに感謝申し上げます。

（今後の議論について）
　人口減少社会が進み資源が少なくなる中で、議会の果たすべき役割の重要性を考えると、議会活動はもちろんのこと、地方公共団体の事務の調査研究や住民代表として住民意思を把握するといった議員活動の充実が求められてくることから、「議員の位置付け・役割の明確化」について引き続き検討をお願いします。
　町村議会に関しては、幅広い人材の確保と議員のなり手不足に対応した処遇改善のための提言の検討や、一層の調査研究の充実が必要であることから、透明性の確保を図ったうえで、町村では条例制定状況が全体の２割程度である政務活動費の積極的活用を促すこと、さらに、町村議会議員の選挙においては、市議会議員選挙と同様に、選挙運動用の自動車借上げ及びポスター代について、条例により公営選挙の対象とすること等について、今後もしっかりと町村議会の実情を受け止めて議論して頂きますようお願いします。

（今後の動きについて）
　本日取りまとめられた答申は、日程調整のうえ安倍総理大臣に提出される予定です。

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