政府・政党ヒアリング

平成28年05月10日

第５回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に飯田会長が出席

　平成28年5月10日、まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、石破　茂まち・ひと・しごと創生担当大臣から、「ほとんどの自治体で総合戦略を策定いただき、地方創生は計画段階から実施段階に入っている。法律改正で企業版ふるさと納税やＣＣＲＣなど色々な取組が始まった。新しい日本を創っていくということにおいて、アメリカのＣＣＲＣの例など色々な地域に学ぶべきことがあって、皆様と精力的に意見交換をさせていただき、次の時代に残していきたいと思っている。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、「まさに地方創生が国民運動になっており、いよいよ地域の未来をかけてやっていかなければならないスタートの年である。都道府県でも毎年１％以上人口が減少しているところがある。100年経てばその都道府県がなくなる恐れがあるという状況において、今私たちは何を成さねばならないかということを石破大臣との懇談を通じてさらに進めていきたい。」との発言がありました。
　その後、意見交換に入り、本会の飯田会長からは、「３月までにほとんど全ての町村において総合戦略が策定し、これから地方創生の実現に向けて、具体的な事業を本格的に推進していくため全力を挙げて取り組んでいく覚悟である。しかしながら、地方の置かれている状況は、インフラ整備の整っている条件のよい地域から、山間部に位置するなど条件の厳しい地域まで幅広いものがあり、成果が出るまで時間がかかるものもあるので、今年度より創設された地方創生推進交付金は引き続き十分な財源の確保をお願いしたい。自主財源の乏しい町村が、腰を据えて継続的に地方創生に取り組むためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充し、平成29年度も地方交付税総額と併せ、一般財源総額の確保も是非お願いしたい。また、熊本地震について、今後、被災町村では復旧作業に全力で取り組むことになるが、財政基盤の脆弱な町村にとっては、災害復旧に充てる経費にも限界があるので、政府におかれては財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。」と発言しました。

(地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
斉木　正一　全国都道府県議会議長会会長職務代理者（鳥取県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
岡下　勝彦　全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
飯田　德昭　全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

ニュース一覧へ戻る