ホーム > 地方六団体の活動

地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成28年05月23日

国と地方の協議の場(平成28年度第1回)に飯田会長が出席

国と地方の協議の場(平成28年度第1回会合)

 平成28年5月23日、総理大臣官邸において、「骨太の方針の策定等について」、「一億総活躍、地方創生及び地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成28年度第1回会合)」が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「まず、熊本地震に際し、地方六団体が中心となって、即座に全国各地から1,400名を超える職員を被災地に派遣するなど、被災地の復旧・復興に強力に支援されていることに敬意を表するとともに、感謝申し上げる。政府としても、被災者の生活・生業の再建、被災地の復旧・復興に全力を尽くすので、引き続き、地方六団体のご支援・ご協力をお願いする。さて、今回は、本年度第1回目の国と地方の協議の場である。アベノミクスにより、経済再生と財政健全化の双方が着実に進んできているが、デフレ脱却に向けては道半ばである。国と地方が一体となって、GDP600兆円の実現、そして希望出生率1.8と介護離職ゼロの実現により、より強固な成長と分配の好循環を創り上げていきたい。10年先の未来を見据えたロードマップを定めて効果的に実行し、一億総活躍社会を創り上げていきたい。地方創生については、ほぼ全ての自治体で地方版総合戦略が策定され、本格的な事業展開の段階に入る。また、地方分権改革についても、地方版ハローワークの創設など、数多くの改革を実現したが、改革に終わりはない。引き続き、地方の発意による地方創生や地方分権改革が力強く推進されるよう、国としても、しっかりと後押ししていく。本日も、地方の率直なご意見をいただき、それらを踏まえて、政策を進めていきたいと考えているので、よろしくお願いする。」との発言がありました。
 これに対し、地方六団体を代表して、全国知事会の上田 清司副会長(埼玉県知事)から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(骨太の方針の策定等について)
 骨太の方針の策定等については、石原 伸晃経済財政政策担当大臣から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の飯田会長からは、「自主財源の乏しい我々町村が、腰を据えて継続的に地方創生に取り組むためには、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充していただき、平成29年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税の両税は、市町村にとって非常に重要な財源であり、現行制度を堅持していただきたい。さらに、熊本地震について、今後、被災町村では復旧作業に全力で取り組むことになるが、財政基盤の脆弱な町村にとっては、災害復旧に充てる経費にも限界があるので、引き続き、財政措置をはじめ万全の支援をよろしくお願いしたい。」と発言しました。
 他の団体からの会長からは、①熊本地震を踏まえた防災・減災事業、文化財の復旧・復興の充実、自治体庁舎の耐震化、②トップランナー方式における小規模町村に対する対応、③TPP協定への対応などの発言がありました。

(一億総活躍、地方創生及び地方分権改革の推進について)
 一億総活躍、地方創生及び地方分権改革の推進については、加藤 勝信一億総活躍担当大臣から資料4の説明が、石破 茂まち・ひと・しごと創生担当大臣から資料5の説明があり、意見交換が行われました。
 地方側からは、①段階的な幼稚園・保育園の無償化の実施や結婚・妊娠・子育ての切れ目のない支援など少子化対策の抜本強化、②中山間地域や離島等における介護人材の確保など高齢者施策の推進、③東京オリンピック・パラリンピック等を見据えたスポーツ・文化・観光振興への支援、④小さな拠点づくりへの支援、⑤地方創生人材支援制度の継続、⑥地方大学の運営基盤の充実などの発言がありました。

(まとめ)
 最後に、菅 義偉内閣官房長官から、「骨太の方針、一億総活躍、地方創生、地方分権改革など多くの項目にわたって意見交換をさせていただいた。まさに地方の最前線で活躍されている皆様のご意見であるので真摯に受け止め、また連携しながら進めていきたいと思うので、よろしくお願い申し上げる。熊本地震については、政府として出来ることは全てやるという思いでスピード感を持って取り組んできているが、さらに全力で頑張っていきたい。」との発言がありました。

(政府出席者)
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 麻生 太郎 副総理・財務大臣
 菅  義偉 内閣官房長官
 高市 早苗 総務大臣
 石破  茂 内閣府特命担当大臣・まち・ひと・しごと創生担当大臣
 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
 加藤 勝信 一億総活躍担当大臣

(地方六団体出席者)
 上田 清司 全国知事会副会長(埼玉県知事)
 中倉 政義 全国都道府県議会議長会副会長(佐賀県議会議長)
 森  民夫 全国市長会会長(新潟県長岡市長)
 村田 進洋 全国市議会議長会副会長(茨城県水戸市議会議長)
 藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
 飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

ニュース一覧へ戻る

≪資料≫
次第
PDF
出席者
PDF
資料1 経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)(素案)(内閣府提出資料)
PDF
資料2 国と地方の協議の場(ポイント)(地方六団体提出資料)
PDF
資料3 平成29年度の地方税財政について(地方六団体提出資料)
PDF
資料4 ニッポン一億総活躍プラン(案)(内閣官房提出資料)
PDF
資料5 地方創生、地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
PDF
資料6 地方創生、地方分権改革及び一億総活躍(地方六団体提出資料)
PDF

トップへ戻る

議長会プレミアム(会員専用ページ)

ログイン

現在の町村数

9

2

7

町数:744村数:183

都道府県毎の町村数

市町村合併情報

お問い合わせ

全国町村議会議⻑会

TEL 03-3264-8181(総務部)
TEL 03-3264-8182(企画調整部)
TEL 03-3264-8183(議事調査部)
FAX 03-3264-6204(共通)

メール