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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成28年10月27日

国と地方の協議の場(平成28年度第2回)に飯田会長が出席

国と地方の協議の場(平成28年度第2回)

 平成28年10月27日、総理大臣官邸において、「平成29年度概算要求等について」、「地方創生及び地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成28年度第2回会合)」が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
 会議の冒頭、菅 義偉内閣官房長官から「本日の協議事項は、平成29年度概算要求等、地方創生及び地方分権改革の推進である。ぜひ率直な意見交換をして、実りあるものになるようにしたい。」との発言があり、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(平成29年度概算要求等について)
 平成29年度概算要求等については、本会の飯田会長から、「自主財源の乏しい町村が、腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、平成29年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保をお願いしたい。また、町村にとって非常に重要な財源となっている償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税は、現行制度を堅持していただきたい。さらに、東日本大震災については、平成28年度からの「復興・創生期間」においても、被災町村が、必要な事業を遅滞なく、着実・円滑に推進できるよう、万全の予算措置をお願いするとともに、熊本地震については、現在、被災町村は復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。」と発言しました。
 他の団体の会長からは、①防災・減災対策の推進、②社会保障に係る安定財源の確保、③TPP協定への対応、④公共事業の予算確保などの発言がありました。

(地方創生及び地方分権改革の推進について)
 地方創生及び地方分権改革の推進については、山本 幸三地方創生担当大臣から資料3の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の飯田会長から、「地方創生を深化させるため、必要な財源確保など、引き続きご支援をお願いしたい。また、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組みが必要であるので、「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定にあたっては、十分考慮いただきたい。」と発言しました。
 他の団体の会長からは、①地方創生回廊の整備、②少子化対策、③国民健康保険の減額調整制度の廃止と子ども医療費助成制度の創設、④田園回帰の推進、⑤地方分権の推進に向けた地方提案の実現などの発言がありました。

(まとめ)
 菅 義偉内閣官房長官から、「今日は2点について、地方の皆さんと意見交換をさせていただいた。ご要望・ご意見を頂戴した。私どもももう一度しっかり精査して必要なものはしっかり対応していきたい。」との発言がありました。
 最後に、安倍 晋三内閣総理大臣から、「国と地方の協議の場を活用して、地方に関わる重要な政策課題について、皆様の声をよく伺いながら、進めていくことが大切であると考える。事業規模28兆円を超える「未来への投資を実現する経済対策」を講じるための補正予算が10月11日に成立した。希望出生率1.8、そして介護離職ゼロに向かって、保育や介護の受け皿整備を加速し、そして誰もがその能力を発揮できる社会を創るため、働き方改革を進め、一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いていく考えである。地方創生については、本格的な「事業展開」の段階を迎えている。熱意ある地方公共団体に対しては、情報面、そして人材面、財政面から積極的に支援していく。また、地方分権改革についても、引き続き、現場の生の声が多数寄せられている。「地方の声に徹底して耳を傾ける」という姿勢で、強力かつ着実に改革を進めていく。安倍政権の基本方針は、まさに、地方の活力があって、日本の活力がある。地方の未来を切り拓いていくことは、日本の未来を切り拓いていくことである、という考え方に沿って、しっかりと地方の努力を応援し、また、地方に住んでいる若い皆さんが、地方で自分たちの未来を描いていくことができるように全力を尽くしていきたいと、このように思う。その意味においても、皆様からのご意見をしっかりと受け止めていきたいと思う。」との発言がありました。

(政府出席者)
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅  義偉 内閣官房長官
山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生)
石原 伸晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
木原  稔 財務副大臣
島田 三郎 総務大臣政務官

(地方六団体出席者)
山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
野川 政文 全国都道府県議会議長会会長(山形県議会議長)
松浦 正人 全国市長会会長代理(山口県防府市長)
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長(香川県高松市議会議長)
荒木 泰臣 全国町村会副会長(熊本県嘉島町長)
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

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資料1 平成29年度予算編成等について(ポイント)(地方六団体提出資料)
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資料2 平成29年度予算編成等について(地方六団体提出資料)
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資料3 地方創生及び地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
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資料4 地方創生の本格実現に向けて(ポイント)(地方六団体提出資料)
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資料5 地方創生、地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)
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