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地方六団体の活動

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平成28年11月25日

第6回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に飯田会長が出席

第6回まち・ひと・しごと創生担当大臣との意見交換会

 平成28年11月25日、第6回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、山本 幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣から、「地方創生は3年目を迎え、本格的な事業展開に入った。地方創生とは地方の平均所得を上げることであり、地方自治体における自助の精神が大変重要であることから、これからも情報支援・人材支援・財政支援にしっかりと取り組んでいきたい。本日の議題は、まち・ひと・しごと総合戦略の改訂と平成29年度概算要求及び税制改正要望である。現在、国の総合戦略については、ローカルアベノミクスの推進、遊休資産等の活用、東京一極集中の是正等、各種施策の充実などについて検討しているところであるので、忌憚のないご意見を賜りたい。」との発言がありました。
 続いて、地方六団体を代表して、山田 啓二全国知事会会長(京都府知事)から、挨拶が行われ、その後、意見交換に入りました。
 本会の飯田会長からは、「まず、『財政支援』については、現在、町村は、地方創生の実現に向けて、本格的に取り組んでいるところであるが、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあり、成果が出るまで時間がかかるものもあるので、地方創生推進交付金については、自由度の高いものとし、その規模を拡充していただくとともに、当面の5年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとすることをお願いしたい。また、自主財源の乏しい町村が、腰を据えて継続的に地方創生に取り組むためには、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充し、平成29年度も地方交付税総額と併せ、一般財源総額の確保を是非お願いしたい。次に、『東京一極集中の是正』については、企業・大学・政府機関等の地方移転を引き続き積極的に推進していただくようお願いしたい。特に、若者が地方に定着するためには、東京圏における大学の新増設の制限や大学の地方移転など、大胆な取り組みについて対策を講じていただきたい。」と発言しました。

(地方六団体出席者)
 山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
 野川 正文 全国都道府県議会議長会会長(山形県議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長代理(山口県防府市長)
 岡下 勝彦 全国市議会議長会会長(香川県高松市議会議長)
 藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
 飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

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