地方税財政

平成28年12月08日

「平成29年度税制改正大綱」を与党が決定

　平成28年12月8日、自由民主党・公明党の与党は、「平成29年度税制改正大綱」を決定しました。
　平成29年度税制改正の主要項目としては、①経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革、②デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、③中堅・中小企業の支援、地方創生の推進、④経済活動の国際化・ＩＣＴ化への対応と租税回避の効果的な抑制、⑤車体課税の見直し、⑥森林吸収源対策、⑦災害に関する税制上の措置、⑧円滑・適正な納税のための環境整備等を挙げております。
　地方税関係について主なものは次のとおりです。

【償却資産に係る固定資産税】
①地域の中小企業による設備投資の支援として、平成28年度税制改正において３年間の時限措置として機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置についてはその期限の到来をもって終了するものとし、サービス産業等の賃金改善と生産性向上に向けて、残余の２年間に限り、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加。
②固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持。

【ゴルフ場利用税】
ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する。

【車体課税の見直し】
①自動車取得税におけるエコカー減税の見直しについては、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で２年間延長。
②自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直しについては、重点化を行った上で２年間延長。

【森林吸収源対策に係る地方財源の確保】
　公益的機能の発揮が求められながらも、自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うこととし、一定の要件の下で所有者負担を軽減した形で市町村自らが間伐等を実施するなどの施策の具体化を進める。
　このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る。

【個人所得税改革】
　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（平成31年度分個人住民税～）
①就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みを設ける。
②合計所得金額900万円（給与収入1,120万円）超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、控除額が逓減・消失する仕組みを設ける。
③今回の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる平成31年度以降の個人住民税の減収額については、全額国費で補?する。

※大綱本文については、会員専用ページに掲載しています。

全国町村議会議長会　企画調整部

ニュース一覧へ戻る