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予算編成

平成28年12月19日

地方交付税総額は16.3兆円を確保し、地方財政対策決着

 平成28年12月19日、平成29年度地方財政対策は、高市 早苗総務大臣と麻生 太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。
 地方の一般財源の総額は、前年度を0.4兆円上回る62.1兆円が確保されました。
 地方交付税総額(出口ベース)については、機構準備金の活用など地方交付税の原資を最大限確保することにより16.3兆円(前年度比▲0.4兆円)を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行は対前年度0.3兆円の増に抑制することとなりました。これにより、概算要求時における地方交付税の減(要求時▲0.7兆円)と臨時財政対策債の増(要求時+0.9兆円)を可能な限り抑制しています。
 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き1兆円確保するとしたほか、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の「公共施設等最適事業費」(前年度0.2兆円)について、長寿命化対策等を追加するなど内容を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として0.35兆円を計上しています。
 そのほか、一億総活躍社会関連施策(保育士・介護人材等の処遇改善)に必要な経費として0.2兆円を計上するとともに、緊急防災・減災事業費については、拡充した上で、復興・創生期間である平成32年度まで4年間延長(29年度は0.5兆円)するとしています。
 また、平時モードへの切替えを進めるため、公共施設等の適正配置や一億総活躍社会の実現に取組むための歳出を0.25兆円確保した上で、同額を歳出特別枠から減額し、歳出特別枠については0.2兆円(前年度0.45兆円)を計上しています。
 
※関係資料については、会員専用ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

 全国町村議会議長会 企画調整部

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