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地方六団体の活動

総務大臣会合

平成28年12月19日

総務大臣・地方六団体会合に飯田会長が出席

総務大臣・地方六団体会合

 平成28年12月19日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
 会議の冒頭、高市 早苗総務大臣から、「地方財政対策については、皆様と共に力を合せて取り組んできており、『日本再生のカギは地方経済にあり』ということを発信してきた。財務大臣との折衝にあたっては、まず地方が自由に使える財源をしっかりと確保し、『地方交付税の減』と『臨時財政対策債の増』を出来る限り抑制していくために精一杯の努力をする。」等の発言がありました。
 次に、地方六団体を代表して、山田 啓二全国知事会会長(京都府知事)から挨拶があり、続いて意見交換に入りました。
 本会の飯田会長からは、「はじめに、自主財源の乏しい町村が、腰を据えて、地方創生に取り組むためには、平成29年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。また、『まち・ひと・しごと創生事業費』の算定にあたって、町村は山間部や離島など条件の厳しい地域もあるので、成果が表れるには、長期にわたる取組みが必要であることを十分考慮願いたい。最後に、東日本大震災、熊本地震及び鳥取中部地震については、被災町村は財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。」と発言しました。
 これに対し、高市総務大臣から、「地方財政対策について、地方団体が一億総活躍の実現や地方創生、防災・減災対策など重要課題に取り組むことが出来るように、平成28年度を上回る一般財源総額を確保していきたい。『まち・ひと・しごと創生事業費』については、成果が見えてくるまでに、一定期間がかかるということで、5年間は1兆円規模を今年度と同規模で確保していきたい。震災復興についても全力で取り組んでいく。」等の発言がありました。

(地方六団体出席者)
 山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
 野川 政文 全国都道府県議会議長会会長(山形県議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長代理(山口県防府市長)
 永田 雅紀 全国市議会議長会副会長(広島市議会議長)
 藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長)
 飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

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