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地方税財政

平成28年12月22日

「平成29年度税制改正の大綱」を閣議決定

 平成28年12月22日、政府は、「平成29年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
 大綱では、
①我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。
②経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資税制の拡充等を行う。
③酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直す。
④このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。
としております。

 ※大綱については、会員専用ページに記載しております。

 全国町村議会議長会 企画調整部

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