国と地方の協議の場

平成28年12月19日

国と地方の協議の場（平成28年度第3回）に飯田会長が出席

　平成28年12月19日、総理大臣官邸において、「平成29年度予算編成及び地方財政対策について」、「地方創生及び地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場（平成28年度第3回会合）」が開催され、全国町村議会議長会の飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、菅　義偉内閣官房長官から「本日の協議事項は、平成29年度予算編成及び地方財政対策、地方創生及び地方分権改革の推進である。極めて重要な課題であり、国と地方が連携して、こうした問題に対処していくために率直な意見交換を行いたい。」との発言がありました。続いて、それぞれの協議事項について意見交換に入りました。

（平成29年度予算編成等について）
　平成29年度予算編成等については、本会の飯田会長から、「はじめに、自主財源の乏しい町村が、腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためには、『まち・ひと・しごと創生事業費』を拡充していただき、平成29年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。また、『まち・ひと・しごと創生事業費』の算定にあたっては、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあるので、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組みが必要であることを十分考慮していただくようお願いしたい。最後に、東日本大震災、熊本地震及び鳥取中部地震については、現在、それぞれの被災町村では復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。」と発言しました。
　他の団体の会長からは、①国民健康保険の財政基盤強化と安定的運営、②教職員定数と財源の充実確保、③国土強靭化と防災・減災対策を加速するための財源の確保などの発言がありました。

（地方創生及び地方分権改革の推進について）
　地方創生及び地方分権改革の推進については、山本　幸三地方創生担当大臣から資料3の説明があり、意見交換が行われました。
　本会の飯田会長から、「地方創生を深化させるため、地方創生推進交付金の拡充をはじめ、地方創生に必要な財源を確保していただくなど、引き続きご支援をお願いしたい。また、東京一極集中の是正については、地方への新しいひとの流れをつくるため、企業・大学・政府機関等の地方移転について、引き続き積極的に推進していただくようお願いしたい。特に、若者が地方に定着するためには、東京における大学の新増設の制限や大学の地方移転など、大胆な取り組みについて対策を講じていただくようお願いしたい。」と発言しました。
　他の団体の会長からは、①地方創生回廊の整備、②子どもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整制度の廃止、③地方大学の運営基盤の充実、④農林水産業・農山漁村の再生に向けた取組の強化、⑤地方分権改革に関する地方からの提案の実現などの発言がありました。

（まとめ）
　菅　義偉内閣官房長官から、「国と地方の協議の場を活用しながら、皆さんの声をしっかりと受け止めて、国と地方で連携して取り組んでいきたい。」との発言がありました。
　最後に、安倍　晋三内閣総理大臣から、「平成29年度予算編成については、財政健全化への着実な取組を進める一方、地方がもつ魅力や資源を最大限に活用するためにも、一億総活躍社会の未来を見据えて、子育て支援、介護の拡充など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を行う。さらに、構造改革の柱となる『働き方改革』について、内閣一丸となって進んでいく決意である。国民健康保険への財政支援拡充については、皆さんの意見を踏まえた形となったので、安心していただきたい。今後とも、地方との信頼関係を大切にしながら、国保をはじめとした社会保障制度改革に取り組んでいく所存であり、地方六団体におかれても、引き続き、ご協力を賜るようお願い申し上げる。地方創生については、地方の平均所得の向上を実現するため、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き、積極的に支援する。また、地方大学の振興等東京一極集中を是正するために抜本的な対策を講じる。また、地方分権改革については、現場から地方創生や子ども・子育て支援、一億総活躍社会の実現に資する提案を数多く頂いており、引き続き力強く着実に改革を推進していく。安倍内閣としても『地方の活力なくして、日本の活力なし』、『地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない』との考え方に立って地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、本日頂いた意見をしっかりと受け止めて政策を進めていく。」との発言がありました。

　（政府出席者）
　　安倍　晋三　内閣総理大臣
　　菅　　義偉　内閣官房長官
　　高市　早苗　総務大臣
　　山本　幸三　内閣府特命担当大臣（地方創生）
　　木原　　稔　財務副大臣
　　越智　隆雄　内閣府副大臣

　（地方六団体出席者）
　　山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
　　野川　正文　全国都道府県議会議長会会長（山形県議会議長）
　　松浦　正人　全国市長会会長代理（山口県防府市長）
　　永田　雅紀　全国市議会議長会副会長（広島県広島市議会議長）
　　藤原　忠彦　全国町村会長（長野県川上村長）
　　飯田　德昭　全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

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