政府・政党ヒアリング

平成29年05月12日

第7回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に飯田会長が出席

　平成29年5月12日、第7回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の飯田　德昭会長（三重県朝日町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、山本　幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣から、「地方創生は平均所得を上げることと定義して推進してきた。地方創生を推進するにあたっては、自治体が自助の精神を持って、地方創生に取り組むことが極めて重要であると考える。国としては、引き続き、情報支援・人材支援・財政支援の地方創生版三本の矢で積極的に応援していきたい。平成29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年にあたり、現在の取組みをさらに深化させる必要がある。特に、東京一極集中の歯止めがかからない状況が続く中、その是正に向けた取組みに重点を置いて、地方創生の新展開を図っていきたい。このほか、空き店舗の活用による商業活性化、中央省庁のサテライトオフィスの推進等にも取り組んでまいりたい。本日は、まち・ひと・しごと創生基本方針2017の策定に向けて、忌憚のないご意見を賜りたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、挨拶が行われ、その後、意見交換に入りました。
　本会の飯田会長からは、「まず、『財政支援』については、現在、町村は、地方創生の実現に向けて、本格的な事業展開の段階に入っているところであるが、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあり、成果が出るまで時間がかかるものもあるので、地方創生推進交付金については、長期にわたって施策展開が図れるよう継続的なものとしていただくとともに、その規模の拡充をお願いしたい。また、自主財源の乏しい町村が、腰を据えて継続的に地方創生に取り組むためには、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充し、平成30年度も地方交付税総額と併せ、一般財源総額の確保を是非お願いしたい。次に、『東京一極集中の是正』については、引き続き、企業・大学・政府機関等の地方移転を積極的に推進していただくようお願いしたい。特に、若者が地方に定着するためには、地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制及び地方移転の促進、地方における雇用創出と若者の就業支援など、緊急かつ抜本的な対策を講じていただきたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
　山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
　星野　　寛　全国都道府県議会議長会副会長（群馬県議会議長）
　松浦　正人　全国市長会会長代理（山口県防府市長）
　岡下　勝彦　全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
　藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
　飯田　德昭　全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

ニュース一覧へ戻る