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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成29年05月31日

国と地方の協議の場(平成29年度第1回)に飯田会長が出席

国と地方の協議の場(平成29年度第1回)

 平成29年5月31日、総理大臣官邸において、「『骨太の方針』の策定等について」、「地方創生及び地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成29年度第1回)」が開催され、全国町村議会議長会の飯田 德昭会長(三重県朝日町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「安倍内閣においては、子育て支援や介護の拡充、働き方改革など、重要な政策課題に取り組み、一億総活躍社会の実現を進めてきた。国と地方が一体となって、成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資による生産性向上が重要であり、これを成長戦略の中心に据え、骨太の方針の策定に向けて取り組んでいる。地方創生については、戦略の中間年にあたり新展開を図るため、東京一極集中の是正に向けて、しっかりと取り組むとともに、地方公共団体の意欲的な取り組みに対して、情報面、人材面、財政面から引き続き、積極的に支援していく。また、地方分権改革についても、引き続き、地方の発意による、地方のための分権改革を着実に推進していく。本日も、これらのテーマについて、地方の率直な意見をいただき、それらを踏まえて、政策に反映させていきたい。」との発言がありました。
 続いて、地方六団体を代表して、全国知事会の山田 啓二会長(京都府知事)から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(「骨太の方針」の策定等について)
 「骨太の方針」の策定等については、越智 隆雄内閣府副大臣から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の飯田会長から、「はじめに、自主財源の乏しい町村が、腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためには、『まち・ひと・しごと創生事業費』を拡充していただき、平成30年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。また、『まち・ひと・しごと創生事業費』の算定にあたっては、地方創生の目的を達成するため、長期にわたる取組みが必要であることを十分考慮していただくようお願いしたい。次に、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税は、町村にとって、非常に重要な財源となっているので、現行制度を堅持していただくとともに、『森林環境税』を早期に導入していただくようお願いしたい。最後に、東日本大震災、熊本地震及び鳥取中部地震については、現在、それぞれの被災町村では復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。」と発言しました。
 他の団体の会長からは、①短期的な基金の増加による地方の歳出削減は行わないこと、②国民健康保険と介護保険にかかる安定財源の確保、③全国的な防災・減災対策の強化の推進、④子どもの医療費に関わる全国一律の国の制度の創設などの発言がありました。

(地方創生及び地方分権改革の推進について)
 地方創生及び地方分権改革の推進については、山本 幸三地方創生担当大臣から資料4の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の飯田会長から、「地方創生推進交付金の拡充・継続をはじめ、地方創生に必要な財源を確保していただくようお願いしたい。また、大学に関する対策については、地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制及び地方移転の促進など、緊急かつ抜本的な対策を講じていただくようお願いしたい。」と発言しました。
 他の団体の会長からは、①地方創生推進交付金の弾力的な運用、②新たな専門医制度に係る地域の医師確保、③所有者不明の土地対策の推進、④地域運営組織への支援、⑤地方分権改革の更なる積極的な取組などの発言がありました。

(まとめ)
 最後に、菅 義偉内閣官房長官から、「骨太の方針については、大学の例も含めて、しっかり皆さんの声を反映したい。地方創生については、地方の意欲的な取組を、情報面、人材面、財政面で引き続き支援したい。地方分権については、多様な創意工夫に取り組むことができるように改革を進めていきたい。特に、所有者不明の土地の問題は急務の問題となってくると思うので、政府としてもしっかり対応したい。今後とも国と地方の協議の場を活用させながら、しっかり対応していきたい。」との発言がありました。

(政府出席者)
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 麻生 太郎 副総理・財務大臣
 菅  義偉 内閣官房長官
 高市 早苗 総務大臣
 山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生)
 越智 隆雄 内閣府副大臣

(地方六団体出席者)
 山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
 遠藤  連 全国都道府県議会議長会会長職務執行者(北海道議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長代理(山口県防府市長)
 山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
 藤原 忠彦 全国町村会長(長野県川上村長)
 飯田 德昭 全国町村議会議長会会長(三重県朝日町議会議長)

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資料
次第
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出席者
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資料1  「骨太の方針」の策定等について(内閣府提出資料)
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資料2  平成30年度地方税財政について(ポイント)(地方六団体提出資料)
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資料3  平成30年度地方税財政について(地方六団体提出資料)
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資料4  地方創生及び地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
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資料5  地方創生のセカンドステージに向けて(ポイント)(地方六団体提出資料)
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資料6  地方創生、地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)
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