共同声明・コメント

平成29年10月20日

地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討に対する意見を提出

　平成29年10月20日、全国町村議会議長会の櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）など地方六団体は、地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討に対する意見を総務大臣あてに提出しました。
　これは、地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条により、政府は、平成29年度末を目途として、同機構の業務の在り方全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされており、その検討を行うに当たっては、総務大臣は、地方六団体の意見を聴かなければならないこととされていることを受けたものです。

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