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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成29年10月26日

国と地方の協議の場(平成29年度第2回)に櫻井会長が出席

国と地方の協議の場(平成29年度第2回)

 平成29年10月26日、総理大臣官邸において、「平成30年度概算要求等について」、「地方創生及び地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成29年度第2回)」が開催され、全国町村議会議長会の櫻井 正人会長(宮城県利府町議会議長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
 会議の冒頭、菅 義偉内閣官房長官から「本日の協議事項は、平成30年度概算要求等、地方創生及び地方分権改革の推進である。これらの重要課題について、国と地方が連携をして対処していくために、率直な意見交換を行いたい。」との発言がありました。続いて、それぞれの協議事項について意見交換に入りました。

(平成30年度概算要求等について)
 本会の櫻井会長から、「はじめに、平成30年度も一般財源の総額、特に地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。また、『まち・ひと・しごと創生事業費』の算定にあたっては、地方創生の目的を達成するため、長期にわたる取組みが必要であることを十分考慮していただくようお願いしたい。次に、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税は、現行制度を堅持していただくとともに、『森林環境税』を早期に導入していただくようお願いしたい。最後に、東日本大震災及び熊本地震等の大規模災害については、被災町村は財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、これから一番重要になるのが心の復興であるので、万全の支援をお願いしたい。」旨の発言をしました。
 他の団体の会長からは、①全世代型社会保障のための新たな政策パッケージ、②基金増加を根拠とした地方歳出削減は行わないこと、③国民健康保険と介護保険にかかる安定財源の確保、④全国的な防災・減災対策の強化の推進、⑤子どもの医療費に関わる全国一律の国の制度の創設などの発言がありました。

(地方創生及び地方分権改革の推進について)
 地方創生及び地方分権改革の推進については、梶山 弘志地方創生担当大臣から資料3の説明があり、意見交換が行われました。
 本会の櫻井会長から、「地方創生推進交付金の拡充・継続及び必要な財源の確保と、大学に関する対策については地方大学の振興など、緊急かつ抜本的な対策を講じていただくようお願いしたい。また、今年度末で期限切れとなる『道路財特法』の補助率の嵩上げ措置について、来年度以降も延長・継続していただくようお願いしたい。」旨の発言をしました。
 他の団体の会長からは、①地方創生推進交付金の弾力的な運用、②所有者不明の土地対策の推進、③農林水産業・農山漁村の再生に向けた取組の強化、④従うべき基準を含む地方分権改革推進、⑤提案募集提案事項の実現などの発言がありました。

(まとめ)
 菅 義偉内閣官房長官から「政府として、皆さんから頂いた意見を真摯に受け止めて、しっかりと施策に反映させていきたい。」との発言がありました。
 最後に、安倍 晋三内閣総理大臣から「先の総選挙では、アベノミクス改革の矢を更に放ち続け、急速な少子高齢化の中で国民生活を更に豊かにすべく、生産性革命、そして人づくり革命の断行を訴えたところである。国民からは力強いご支援をいただくことができた。これら2本の柱の施策を具体化するため、年内に新しい政策パッケージを策定する。少子高齢化の壁を乗り越えるため、優れた人材や知恵がある地方の力を最大限に生かしていきたいと考えている。地方創生については、今年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年を迎えており、これからは成果が問われることとなる。ローカルアベノミクスを強力に推進するとともに、これまでの意見交換を踏まえ、地方における若者の就学・就業の促進など、取組を積極的に進めていく。また、地方が成長と分配の好循環をより実感できるよう、全力を挙げて取り組み、地方創生に向けた挑戦を、情報面、人材面、財政面から積極的に支援していく。また、地方分権改革についても、提案募集方式により、地方の発意による地方のための分権改革を着実に推進し、住民目線で改革の成果を実感できるように取り組んでいく。地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない。引き続き安倍内閣は、この基本姿勢で本日頂いたご意見をしっかりと受け止めながら政策を進めていきたい。」との発言がありました。
 
(政府出席者)
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 麻生 太郎 副総理・財務大臣
 菅  義偉 内閣官房長官
 野田 聖子 総務大臣
 梶山 弘志 内閣府特命担当大臣(地方創生)
 茂木 敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
 加藤 勝信 厚生労働大臣

(地方六団体出席者)
 山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
 黒川  治 全国都道府県議会議長会会長(代理)(兵庫県議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長(山口県防府市長)
 山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
 荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
 櫻井 正人 全国町村議会議長会会長(宮城県利府町議会議長)

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資料1  平成30年度予算編成等について(ポイント)(地方六団体提出資料)
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資料2  平成30年度予算編成等について(地方六団体提出資料)
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資料3  地方創生及び地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
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資料4  地方創生、地方分権改革の推進について(ポイント)(地方六団体提出資料)
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資料5  地方創生、地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)
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