会議・要請活動

平成29年11月22日

第61回町村議会議長全国大会を開催

　全国町村議会議長会（櫻井　正人会長）は、平成29年11月22日、東京のNHKホールにおいて、大島　理森衆議院議長、小倉　將信総務大臣政務官、唐澤　剛地方創生総括官、竹下　亘自由民主党総務会長、荒木　泰臣全国町村会長のほか多数の国会議員の先生方をお招きし、約1,800人の町村議会関係の出席者を得て「第61回町村議会議長全国大会～地方創生の実現をめざして～」を開催しました。

（会長挨拶・大会宣言）
　始めに、川上　守副会長（鳥取県若桜町議会議長）が開会のことばを述べた後、主催者を代表した挨拶のなかで、櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）は、高知県大川村議会の「住民総会の設置検討」に象徴される「議員のなり手不足」について触れ、この問題には職業との両立、選挙制度の在り方、低額な議員報酬など制度的な問題と地域特有の事情が複雑に絡み合っており、簡単に答えを出せるものではないが、本会としては、現状をしっかりと分析したうえで、地方議会議員の位置づけの明確化、人材確保のための環境整備、地方議会議員の厚生年金制度への加入などあらゆる側面から打開策を探っていく、との方向性を示しました。
　次に、杉浦　和人副会長（滋賀県日野町議会議長）が、大会の意義を鮮明にするための宣言文を読み上げると、それに賛同する満場の拍手が会場を包みました。

（来賓祝辞）
　次に、特別国会対応のため出席が叶わなかった安倍　晋三内閣総理大臣から寄せられた祝辞を櫻井会長が披露しました。安倍総理大臣からは、「地方創生に向けた町村の挑戦に対して、引き続き『地方の声に徹底して耳を傾ける』という姿勢で積極的に支援してまいります。」との心強いお言葉をいただきました。
　続いて、ご来賓の大島　理森衆議院議長、小倉　將信総務大臣政務官（野田聖子総務大臣代理）、唐澤　剛地方創生総括官（梶山　弘志地方創生担当大臣代理）、竹下　亘自由民主党総務会長、荒木　泰臣全国町村会長からそれぞれ祝辞が述べられた後、伊達　忠一参議院議長からのメッセージを司会者が披露しました。

（来賓紹介）
　大会には、ご祝辞をいただいたご来賓以外にも、衆参両院あわせて41人の国会議員の先生方にご臨席いただきましたので、謝意を込めてご紹介を行いました。
　また、公務のため本大会に出席できなかった国会議員の先生の代理の方々も多数会場にお越しいただきました。

（議事／要望・豪雪地帯要望）
　議事に入るにあたり、規約の定めに従い大会出席者の中から、川村　雅士高知県土佐町議会議長、土屋　博東京都八丈町議会議長、米山　千晴静岡県小山町議会議長の３名を議長団に選出しました。
　議事は、はじめに平成30年度の国の予算編成対策として、「東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興と大規模災害対策の確立」など要望35件（地区要望9件を含む）、町村議会議員のなり手不足対策として「地方議会議員の位置付けの明確化」など重点要望4件を本大会に提案することを飯沼　満理事（岐阜県神戸町議会議長）が説明し、これを満場一致で決定しました。
　次に、全国の町村の約3割を占める豪雪地帯の振興に関する要望8件の提案理由説明を生駒　一義全国豪雪地帯町村議会議長会会長（福井県南越前町議会議長）が行い、これを満場一致で決定しました。

（議事／決議・特別決議）
　採択された要望事項を踏まえ、町村議会の総意を結集し、当面する重要問題の解決を図るため、決議を行うこととし、西村　昭教理事（北海道上富良野町議会議長）が案文を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
　また、緊急かつ重要な課題として解決を図る必要がある5つの案件については特別決議を行うこととし、「東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議」を松尾　文則理事（佐賀県有田町議会議長）が、「地方創生のさらなる推進に関する特別決議」及び「町村税財源の充実強化に関する特別決議」を伊東　幸一理事（富山県立山町議会議長）が、「参議院選挙における合区の解消に関する特別決議」及び「地方議会議員の厚生年金制度への加入実現を求める特別決議」を程内　覺理事（愛媛県鬼北町議会議長）がそれぞれ朗読提案し、これを満場一致で決定しました。

（ガンバローコール・閉会）
　本大会の名のもとに決定した要望、決議、特別決議の実現に向け、高村　理三郎理事（山梨県山中湖村議会議長）の発声により「ガンバロー」を三唱し、会場が熱気に包まれる中、川上　守副会長（鳥取県若桜町議会議長）が閉会のことばを述べて大会は盛会裏のうちに終了しました。

（特別講演）
　大会終了後、元総務大臣・増田　寛也氏による特別講演「地方自治を実り豊かに」が行われ、大会参加者は熱心に聴講しました。

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