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予算編成

平成29年12月08日

平成30年度予算編成の基本方針を閣議決定

 平成29年12月8日、政府は、「平成30年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
 平成30年度予算編成の基本的考え方としては、政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済の実現を目指すため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとしています。さらに、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)を推進するとともに、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、この目標達成に向け、これまでの取組を精査した上で、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を併せて示すとしています。加えて、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢(戦後最大の名目GDP600兆円・希望出生率1.8・介護離職ゼロ)」に沿った施策を一体的に推進することで、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとしています。
 また、平成30年度予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、「子育て安心プラン」を踏まえた保育の受け皿整備など「人づくり革命の推進」や「生産性革命」の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すとしています。あわせて、年末に向けて、追加的財政需要に適切に対処するため、平成29年度補正予算を編成するとしています。
 平成30年度予算は、「経済・財政再生計画」(「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)第3章)における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行するとしています。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めるとしています。

※資料は会員専用ページの情報閲覧の予算情報NO.42に掲載しています。

                           全国町村議会議長会 企画調整部

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