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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成29年12月14日

国と地方の協議の場(平成29年度第3回)に櫻井会長が出席

国と地方の協議の場(平成29年度第3回)

 平成29年12月14日、総理大臣官邸において、「平成30年度予算編成及び地方財政対策について」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成29年度第3回)」が開催され、全国町村議会議長会の櫻井 正人会長(宮城県利府町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「本日は、平成30年度の予算編成と地方財政対策を、とりわけ我が国にとって最大の壁である少子化への対策を中心にご議論いただく。先般、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。2020年までの3年間、人材、設備への投資を大胆に促し、生産性を飛躍的に押し上げていく。そしてまた、2020年を目指して子供たちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく。平成30年度予算編成では、財政健全化に着実に取り組む一方、この基本的な考え方に沿ってメリハリの効いた予算編成を行ってまいる。地方の活力なくして、日本の活力なしという基本姿勢の下、地方公共団体と力を合わせて、少子高齢化の壁を乗り越えて、地方の優れた人材や知恵を最大限にいかし、我が国の未来を拓いていきたい。また、地方が成長と分配の好循環をより実感できるよう、地方創生に向けた挑戦を、情報面、人材面、財政面から積極的に支援し、地方の取組を加速させていく。引き続き、安倍内閣は地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、本日の意見をしっかりと受け止め、政策を進めてまいりたい。」との発言がありました。
 続いて、地方六団体を代表して、全国知事会の山田 啓二会長(京都府知事)から挨拶が行われ、その後、協議事項について意見交換を行いました。

(平成30年度予算編成及び地方財政対策について)~少子化対策を中心に~
 本会の櫻井会長から、「幼児教育・保育の無償化については、12月8日に閣議決定された人づくり革命においては、認可外保育施設の無償化措置の対象範囲等は先送りされたが、認可外利用者のほとんどが、認可の保育所を希望しても入れず、やむを得ず認可外を利用している状況や、保育料についても認可に比べ高額であり、子育て支援策として、ますます格差が広がり、保護者からの不満が懸念されていることから、認可外保育施設利用者にも十分配慮した措置をしていただきたい。待機児童対策については、保育所整備にあたっては、土地利用や整備に係る経費の問題も多いと聞いているので、市街化調整区域での土地利用における開発許可事務の簡素化への配慮と、今後、認可保育所や小規模保育施設などに参入する民間事業者に対する支援として、社会福祉法人同様に安定した保育事業を運営するためにも、保育所等整備交付金の活用ができるよう、補助対象範囲の拡大を図っていただきたい。保育士の処遇改善については、保育士が意欲を持って働き、若者が希望を持って保育の現場で活躍するためには、安心して勤務できる賃金体系づくりが必要と考えるので、勤務年数や経験年数を考慮した全国共通の基準となる賃金表を国が示すことが大事ではないかと思う。」旨の発言をしました。
 他の団体の会長からは、①少子化対策を推進する上でも地方の一般財源総額確保が重要、②晩産化を踏まえた一般不妊治療への支援、③企業主導型保育所の共同設置・利用促進のための支援、④子ども医療費に係る全国一律の保障制度の創設と国民健康保険の減額調整措置の全面廃止、⑤児童虐待防止のための専門職員研修施設の整備と支援施策の強化、⑥少子化を理由に強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減を行わないこと、⑦放課後児童クラブなど地域の実情に応じた取組を促進するための地方分権・規制改革、⑧病児・病後児保育の充実などの発言がありました。

(まとめ)
 菅 義偉内閣官房長官から「地方の活力なくして日本の活力なし。そして地方の声に徹底して耳を傾けてさせていただき、方向性を出していきたい。政府として進めている人づくり革命と生産性革命については地方の協力がなければできないことであるので、今後とも、この場を通じて、様々な議論をして、良い方向に進めていきたい。」との発言がありました。
 
(政府出席者)
 安倍 晋三 内閣総理大臣
 麻生 太郎 副総理・財務大臣
 菅  義偉 内閣官房長官
 野田 聖子 総務大臣
 梶山 弘志 内閣府特命担当大臣(地方創生)
 茂木 敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
 松山 政司 内閣府特命担当大臣(少子化対策)
 加藤 勝信 厚生労働大臣

(地方六団体出席者)
 山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
 柳居 俊学 全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長(山口県防府市長)
 山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
 荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
 櫻井 正人 全国町村議会議長会会長(宮城県利府町議会議長)

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資料1  国と地方が連携した少子化対策等の推進について~平成30年度予算編成及び地方財政対策について~(地方六団体提出資料)
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資料2  平成30年度予算・地方財政対策等について(地方六団体提出資料)
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