予算編成

平成29年12月18日

地方交付税総額は16.0兆円を確保し、地方財政対策決着

　平成29年12月18日、平成30年度地方財政対策は、野田　聖子総務大臣と麻生　太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。
　地方の一般財源総額は、子ども・子育て支援等の社会保障関係費やまち・ひと・しごと創生事業費（前年度同額の1.0兆円）等の歳出を適切に計上すること等により、前年度を上回る62.1兆円が確保されました。
　地方税は、前年度比＋0.4兆円の39.4兆円を見込むとともに、地方交付税総額（出口ベース）については、精算減（平成28年度国税決算分）の繰延べ、地方公共団体金融機構の準備金の活用等により地方交付税の原資をできる限り確保することにより16.0兆円（前年度比▲0.3兆円）を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行は前年度比▲0.1兆円抑制することとなりました。
　歳出では、公共施設等の老朽化対策等を推進するため、平成29年度から計上された「公共施設等適正管理推進事業費」について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に追加するなど内容を拡充するとともに、事業費を前年度比0.1兆円増額することとなりました。
　このほか、平時モードへの切替えを進めるため、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を0.2兆円確保した上で、歳出特別枠（前年度0.2兆円）を廃止することとなりました。
　
※関係資料については、会員専用ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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