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地方税財政

平成29年12月22日

平成30年度税制改正の大綱を閣議決定

 平成29年12月22日、政府は、「平成30年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
 大綱では、
①働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行う。
②デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じる。
③さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等を行う。
④地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う。
⑤このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う。
としております。

 ※大綱については、会員専用ページに記載しております。

 全国町村議会議長会 企画調整部

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