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地方六団体の活動

政府・政党ヒアリング

平成30年04月27日

総務大臣・地方六団体会合に櫻井会長が出席

総務大臣・地方六団体会合

 平成30年4月23日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の櫻井 正人会長(宮城県利府町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、野田 聖子総務大臣から、「本年の骨太方針においては、プライマリーバランスの黒字化達成への具体的な計画を示すこととしており、その中で平成31年度以降の地方一般財源総額のあり方について、議論される見込みである。経済財政諮問会議において、近日中に地方行財政が議題とされる予定となっているので、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現」に向けた基盤として、地域経済の再生と地方財政の健全化を推進することが重要であること、そして何より一般財源総額を安定的に確保することが不可欠であることについて、しっかりと主張したい。」等の発言がありました。
 次に、地方六団体を代表して、上田 清司全国知事会会長(埼玉県知事)から挨拶があり、続いて意見交換に入りました。
 本会の櫻井会長からは、「はじめに、自主財源の乏しい我々町村が、腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続していただき、平成31年度も一般財源総額の確保、特に、多くの町村にとって命綱である地方交付税の総額確保をお願いしたい。次に、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税は、町村にとって、非常に重要な財源となるので、現行制度の堅持をお願いしたい。最後に、東日本大震災及び熊本地震等の大規模災害については、それぞれの被災町村では復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱のため、引き続き、財政措置をはじめ、今後は、被災者の心身のケアや孤立防止、生きがいづくりなど「心の復興」が何より重要であるので、万全の支援をお願いしたい。」と発言しました。
 最後に、野田 聖子総務大臣より「地方の一般財源総額確保に向けて、これからが正念場であり、今こそ地方が伸びなければいけない時期なので、しっかり皆様の意を受けて丁寧に説明し、頑張って取り組んでいく。」等の発言がありました。

(地方六団体出席者)
  上田 清司 全国知事会会長(埼玉県知事)
  柳居 俊学 全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長)
  松浦 正人 全国市長会会長(山口県防府市長)
  山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
  荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
  櫻井 正人 全国町村議会議長会会長(宮城県利府町議会議長)

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