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地方六団体の活動

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平成30年05月17日

第9回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に櫻井会長が出席

第9回まち・ひと・しごと創生担当大臣との意見交換会

 平成30年5月17日、第9回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の櫻井 正人会長(宮城県利府町議会議長)をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
 会議の冒頭、梶山 弘志まち・ひと・しごと創生担当大臣から、「地方創生も4年目を迎えたところであり、若者の雇用の増加や女性の就業率の向上等で一定の成果もみられる一方、先日公表された日本の地域別将来推計人口では、人口規模の小さい市区町村ほど、人口減少の傾向が強まっていることが明らかになっている。また、東京圏への転入超過数は昨年の時点で約12万人に上っており、大半が大学進学時、就職時の若者である。この状況を踏まえて、現在、国会において『地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案』と『地域再生法の一部を改正する法律案』の2法案を審議しているところであり、早期の成立を目指してまいりたい。加えて、若者が夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを加速するため、『わくわく地方生活実現会議』において、UIJターン対策の抜本的強化や地方の担い手不足、働き手不足に対応した女性や高齢者等の活躍の推進等について議論をしているところであり、近々、この意見をまとめて、政策にしてまいりたい。国としては、熱意ある地方公共団体に対して、引き続き、情報・人材・財政の地方創生版三本の矢により、強力に支援してまいりたい。特に財政支援については、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税等を積極的に活用していただきたい。本日は、まち・ひと・しごと創生基本方針2018の策定に向けて、忌憚のないご意見を賜りたい。」との発言がありました。
 続いて、地方六団体を代表して、上田 清司全国知事会会長(埼玉県知事)から挨拶が行われ、その後、意見交換に入りました。
 本会の櫻井会長からは、「財政支援については、現在、町村は地方創生の実現に向けて、住民等と一体となって本格的な事業展開に取り組んでいるところであるが、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあり、成果が出るまで時間がかかるものもあるので、地方創生推進交付金については、長期にわたって施策展開が図れるよう継続的なものとするとともに、その規模の拡充をお願いしたい。また、自主財源の乏しい町村が、腰を据えて継続的に地方創生に取り組むためには、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充・継続し、平成31年度も地方交付税総額と併せ、一般財源総額の確保も是非お願いしたい。次に、地域の魅力ある情報発信については、『わくわく地方生活実現会議』において、地方生活の魅力の発信や体験の充実に取り組むとのことであるので、SNS等を活用した事例紹介や周知の情報発信を積極的に行って、横の展開を図っていくことをお願いしたい。最後に、宮城県利府町では、梨の栽培や、漁業の担い手不足などの課題があるほか、市街化調整区域などの法規制により、町内各地区に格差が生じているので、町内経済の均衡ある発展のため、地域開発の弊害となっている法規制の緩和をお願いしたい。」と発言しました。

(地方六団体出席者)
 上田 清司 全国知事会会長(埼玉県知事)
 柳居 俊学 全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長)
 松浦 正人 全国市長会会長(山口県防府市長)
 山田 一仁 全国市議会議長会会長(北海道札幌市議会議長)
 荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
 櫻井 正人 全国町村議会議長会会長(宮城県利府町議会議長)

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資料
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出席者
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資料1 「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」の策定について
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資料2 わくわく地方生活実現会議の開催について
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資料3 「わくわく地方生活実現会議」報告書 骨子案
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資料4 わくわく地方生活実現会議参考資料
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資料5 地方大学・産業創生法案、地域再生法改正法案及び第8次地方分権一括法案
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