国と地方の協議の場

平成30年05月29日

国と地方の協議の場（平成30年度第1回）に杉浦副会長が出席

　平成30年5月29日、総理大臣官邸において、「骨太の方針の策定等について」を協議事項として「国と地方の協議の場（平成30年度第１回）」が開催され、全国町村議会議長会の杉浦　和人副会長（滋賀県日野町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、安倍　晋三内閣総理大臣から「今回の骨太の方針では、国・地方のプライマリーバランス黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画を示すことにしている。安倍内閣の基本姿勢は、引き続き、地方の活力なくして、日本の活力なしである。地方への大きな人の流れをつくるため、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような従来の発想にとらわれない大胆な政策を取りまとめたい。地方の声に徹底して耳を傾け、地方創生に向けた挑戦、自らの発想で工夫を凝らした地域づくりを、情報面、人材面、そして財政面から積極的に支援し、地方の取組を加速させていく。本日の意見をしっかりと受け止め、安倍内閣として、力強く政策を進めてまいりたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体を代表して、全国知事会の上田　清司会長（埼玉県知事）から挨拶の後、協議を行いました。

（「骨太の方針」の策定等について）
　本会の杉浦副会長から、「これまで我々町村は国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統、文化を守り、自然を活かした地場産業を創出するなど、大きな役割を果たしている。このような役割を果たしていくためには、自主財源の乏しい町村にとって何よりも一般財源の確保が不可欠である。そのためにも、平成３１年度も一般財源の総額、特に、町村にとって、まさに命綱である地方交付税の総額確保をぜひお願いしたい。また、腰を据えて、継続的に地方創生に取り組むためにも、『まち・ひと・しごと創生事業費』の拡充・継続をお願いしたい。次に、税財源の確保については、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税は、現行制度の堅持をお願いしたい。町村税収の５割を占める固定資産税収のうち、償却資産に係る固定資産税は３割を占め、また、ゴルフ場利用税は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付をされており、私の地元、滋賀県日野町でも３つのゴルフ場があり、アクセス道路の整備や災害防災対策への充当など、貴重な財源となっている。町村にとって両税とも、非常に重要な財源となっているので、ぜひよろしくお願いしたい。最後に、東日本大震災、熊本地震及び大規模災害対策については、現在、それぞれの被災町村では復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、今後は被災者の『心の復興』が何より重要であるので、万全の支援をお願いしたい。」旨の発言をしました。
　他の団体の代表からは、①一般財源総額の安定的確保、②臨時財政対策債の縮減による質の改善、③地方公共団体の基金の必要性、④都市と農村の共生・田園回帰の促進、⑤自動車関係諸税の代替財源確保などの発言がありました。
　その後の意見交換では、本会の杉浦副会長から、「地方団体の基金については、私の地元、日野町でも財政調整基金が約１０億円あるが、これも職員の人件費の削減や事務事業経費の削減に努めてきたものであり、今後の年度間の財政調整や災害対策など不測の事態に対応するものである。単に基金残高の増加だけで、地方財政に余裕があるかのような議論はすべきではない。このようなことから地方財源の削減は行わないようにお願いしたい。」旨の発言をしました。

（まとめ）
　最後に、菅　義偉内閣官房長官から「骨太の方針については、しっかり対応していきたい。また、地方の成功例は、全国展開することが極めて大事であり、それに対するインセンティブは当然のことであるので、この会議を通じて一つ一つ実現していきたい。これから地方が発展するように、まさに地方創生、地方の活力なくして、日本の活力なしが原点であるので、しっかり連携してやっていきたい。」との発言がありました。
　
（政府出席者）
　安倍　晋三　内閣総理大臣
　麻生　太郎　副総理・財務大臣
　菅　　義偉　内閣官房長官
　野田　聖子　総務大臣
　梶山　弘志　内閣府特命担当大臣（地方創生）
　越智　隆雄　内閣府副大臣

（地方六団体出席者）
　上田　清司　全国知事会会長（埼玉県知事）
　柳居　俊学　全国都道府県議会議長会会長(山口県議会議長）
　松浦　正人　全国市長会会長（山口県防府市長）
　山田　一仁　全国市議会議長会会長（北海道札幌市議会議長）
　荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
　杉浦　和人　全国町村議会議長会副会長（滋賀県日野町議会議長）

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