会議・要請活動

平成30年11月20日

全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会

　平成30年11月20日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
　この懇談会は、「町村議会議長全国大会」開催に合わせ、大会で決定する「特別決議」、「決議」、「要望」等の実現方について要望を行っているものです。
　本会からは各都道府県町村議会議長会の会長・事務局長など約100人が出席しました。
　懇談会は、司会を務める自由民主党の山田　修路法務・自治関係団体副委員長の挨拶で開会し、続いて自由民主党の橋本　聖子参議院議員会長が挨拶を行った後、櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）が本会を代表して挨拶・要望を行いました。
　櫻井会長は挨拶・要望の中で、「地方創生は、本格的な「事業展開」に取り組んでいるが、自主財源の乏しい町村が腰を据えて、地方創生に取り組むためには、まち・ひと・しごと創生事業費の拡充・継続と平成31年度も一般財源の総額、特に地方交付税総額の確保が必要である。また、地方創生の取組を深化・加速させるため、地方創生推進交付金の拡充・継続をはじめ、地方創生に必要な財源を確保していただきたい。次に、税制改正については、町村にとって、非常に貴重な財源となっている償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税は、現行制度を堅持していただくとともに、今般の税制改正の焦点となっている車体課税の検討にあたっては、地方の道路、橋りょうの老朽化対策への対応財源として不可欠であることから、減収を及ぼさず、町村財政に影響を来さないよう、お願いしたい。最後に、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現していただきたい。」と要請を行いました。
　この後、懇談会に出席された自由民主党国会議員の先生方と、東日本大震災、熊本地震及び豪雨災害からの復旧・復興、議会の機能強化及び議員のなり手確保、豪雪地帯対策、鳥獣被害対策等、町村が抱える多岐にわたる諸課題について、活発な意見交換が行われました。

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