予算編成

平成30年12月07日

平成31年度予算編成の基本方針を閣議決定

　平成30年12月7日、政府は、「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
　平成31年度予算編成の基本的考え方としては、政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとし、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとしています。
　また、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとともに、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靭化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すとしています。
　平成31年度（2019年度）予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すとしています。あわせて、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するため、平成30年度（2018年度）第2次補正予算を編成するとしています。
　平成31年度（2019年度）予算は、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組むとしています。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めるとしています。

※資料は会員専用ページの情報閲覧の予算情報NO.58に掲載しています。

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