地方税財政

平成30年12月14日

「平成31年度税制改正大綱」を与党が決定

　平成30年12月14日、自由民主党・公明党の与党は、「平成31年度税制改正大綱」を決定しました。
　平成31年度税制改正の主要項目としては、①消費税率の引上げに伴う対応等、②デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進、③車体課税、④都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、⑤経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討、⑥経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制、⑦円滑・適正な納税のための環境整備を挙げております。
　地方税関係について、全国町村議会議長会の要望項目に係る主なものは次のとおりです。
　なお、償却資産に係る固定資産税については、現行制度が堅持されることとなりました。

【車体課税の大幅な見直し】
　消費税率10％への引上げにあわせ、保有課税を恒久的に引き下げることにより、需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図る。
　恒久減税による地方税の減収については、エコカー減税等の見直しや国税から地方税への税源移譲により、これに見合った地方税財源を確保する。
　加えて、消費税率引上げにあわせ、自動車の取得時の負担感を緩和するため、環境性能割の税率を１％分軽減する。（平成31年10月１日～平成32年９月30日の間の措置）これによる地方税の減収は、全額国費で補てんする。

【ゴルフ場利用税】
　昨年度同様に「今後長期的に検討する。」こととなったものの、現行制度は堅持。

【地方法人課税の偏在是正】
　地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）を創設。

【森林環境税・譲与税（仮称）の法制化】
　平成30年度税制改正で決定された以下の具体的内容について法制化。
①森林環境税（仮称）の創設［平成36年度から課税］
　納税義務者等：国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円を課する国税
　賦課徴収等：市町村が個人住民税と併せて賦課徴収し、都道府県を経由して交付税及び譲与税配付金特別会計に直接払込み
②森林環境譲与税（仮称）の創設［平成31年度から譲与］
　譲与総額：森林環境税（仮称）の収入額（全額）に相当する額（注１）
　譲与基準：(市町村)総額の９割に相当する額を私有林人工林面積(5/10)、林業就業者数(2/10)、人口(3/10)で按分　※市町村の私有林人工林面積は、林野率により補正　(都道府県)総額の１割（注２）に相当する額を市町村と同様の基準で按分
　使途：(市町村)森林整備及びその促進に関する費用　(都道府県)森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用
（注１）平成35年度までの間は、暫定的に譲与税特別会計における借入れにより対応。借入金は、後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって確実に償還。
（注２）制度創設当初は、都道府県への譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。

※大綱本文については、会員専用ページに掲載しています。
　全国町村議会議長会　企画調整部

ニュース一覧へ戻る