総務大臣会合

平成30年12月17日

総務大臣・地方六団体会合に櫻井会長が出席

　平成30年12月17日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の櫻井　正人会長（宮城県利府町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、石田　真敏総務大臣から、「地方財政対策については、明日、財務大臣との折衝があるが、地方行政の運営に必要な財源の確保についてしっかりと主張していきたい。閣議決定された新経済・財政再生計画に沿って、安定的な財政運営に必要な一般財源総額をしっかりと確保していきたい。その中で、できるだけ地方交付税を確保し、臨時財政対策債の発行を抑制する方向で努力して参りたい。」等の発言がありました。
　次に、地方六団体を代表して、上田　清司全国知事会会長（埼玉県知事）から挨拶があり、続いて意見交換に入りました。
　本会の櫻井会長からは、「地方交付税は多くの町村にとって、まさに命綱であるので、地方交付税総額とともに一般財源総額の確保を是非お願いしたい。まち・ひと・しごと創生事業費の算定にあたっては、町村の置かれている状況は、山間部や離島に位置するなど条件の厳しい地域もあるので、地方創生の目的を達成するため、長期にわたる取組みが必要であることを十分考慮していただきたい。東日本大震災、熊本地震及び豪雨災害については、現在、それぞれの被災町村では復旧・復興に全力で取り組んでいるが、財政基盤が脆弱であるので、引き続き、財政措置をはじめ、万全の支援をお願いしたい。これからは、心の復興が最優先であり、併せて崩壊した地域コミュニティを再生させるため、地方でもしっかり取り組んで参るのでよろしくお願いしたい。また、これから豪雪地帯では、本格的な降雪時期を迎えるが、今年は、北海道胆振東部地震や西日本豪雨など大規模災害が頻発し、特別交付税が多く交付される状況にある。今後、豪雪災害が発生した場合には、豪雪地帯の方々は、除雪経費として重要な財源である特別交付税が底をつくと心配しているので、万全な財政措置をお願いしたい。今月、設置予定の「地域力強化戦略本部」については、就業の場の確保、担い手の確保、生活サービスの確保といった課題を重点に位置付け、Society5.0と言われるＡＩや、ロボットなどの様々な技術革新を活かして、持続可能な地域の実現に向けた対策を議論することと聞いているが、どれも町村にとっては大変重要な課題であるので、地域力強化に向けた取組を積極的に推進していただきたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
　上田　清司　全国知事会長（埼玉県知事）
　柳居　俊学　全国都道府県議会議長会長（山口県議会議長）
　立谷　秀清　全国市長会長（福島県相馬市長）
　山田　一仁　全国市議会議長会長（札幌市議会議長）
　荒木　泰臣　全国町村会長（熊本県嘉島町長）
　櫻井　正人　全国町村議会議長会長（宮城県利府町議会議長）

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